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経理財務業務の新常態~財務データ分析プラットフォームFDAを利用したトランスフォーメーション~

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、企業にテレワーク環境への対応を迫り、従来抱えていた経理財務業務の課題(紙ベース、属人化等)を浮き彫りにしました。今後もWithコロナの状況は避けられないことが見込まれるため、業務のデジタル化・標準化を進めることが多くの企業にとって喫緊の課題となりますが、KPMGは、単に業務の提供価値を現状に据え置いたままデジタル化するのではなく、経理財務業務が抱える最大の課題である「高付加価値化へのシフト」を進める好機と捉えて、Withコロナ時代のNew Realityに向けた取組みを行うことが必要と考えます。経理財務業務で価値を創出するためには、企業活動に係るデータ(財務データ)を集計・報告するにとどまらず、それらを分析し、経営層に対して各種のインサイト(洞察や提言)を提供することが必要です。属人的な判断や直感によるものではない、データより導き出された客観的な判断や深度あるデータ分析から生まれるインサイトが企業活動の変革や改善に活かされるよう、経理財務業務の高度化が必要です。
本稿は、あずさ監査法人が、日本企業のために独自開発した財務データ分析業務のプラットフォーム「Financial Data Analytics(以下「FDA」という)」と今回リリースした3つのツール(子会社分析、仕訳分析、経費分析)について解説します。
なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

  • 新型コロナウイルスへの対応は今後も続くことが見込まれる。経理財務業務のテレワーク化の障害となった紙ベースの業務・属人化は、経理財務業務の本質的な課題解消として取り組む必要がある。
  • 既存の業務を単にデジタル化するだけでは低付加価値な業務が温存される恐れがある。
  • これを機に経理財務業務の高度化に向けた改革に取り組むことが肝要である。
  • 経理財務業務の価値は、データ分析から得られる客観判断やインサイトの経営への提供によって創出される。
  • データ分析により経理財務業務の高度化に取り組む企業に向けて、あずさ監査法人が、日本企業のために独自開発したFDAとリリースした3つのツール(子会社分析、仕訳分析、経費分析)を解説する。

I. コロナ対応で見えてきた経理財務業務の課題と改革

1. コロナ対応で見えてきた本質的な課題への対応の必要性

2. 経理財務業務の改革で考慮すべき視点

多くの企業にとっては、紙を前提とした業務、たとえば、伝票への押印や紙の資料を見ながらチェックする業務などの存在がテレワーク化の障害となっているため、これらの業務をデジタル化し、紙なしで業務が完結できるようにすることが喫緊の課題であり、実際に取組みを進めている企業も増加していると思われます。一方で、現行の業務を単にデジタル化するだけでは、業務そのものの提供価値は変わりません。たとえば、従来形式的に行われていた押印を電子承認に変えるようなケースを想像してみてください。テレワークの実現だけを目的として、業務のデジタル化を進めるのではなく、紙ベースの業務は効率が低いだけでなく、付加価値が低い業務が集中している実態も直視して、経理財務業務を効率化・高度化させることも目的に加えて、業務を棚卸し、各業務のそもそもの必要性や提供価値を点検したうえで、デジタル化などの実施方法の見直しを進めることが重要です。
また、いわゆるWithコロナでテレワークが常態化することに対応して、業務のデジタル化と合わせて、業務を標準化して属人化を排除すること、個別の業務に加えて業務の分担・進捗状況の全体も「見える化」することも重要となります。さらに、これらの取組みを親会社の経理財務部門だけではなく、グループ全体に広げることで大きな成果を上げることができます。これらの取組みに係るソリューションの1つとして、決算デジタルプラットフォームによるグループ会社の決算業務マネジメントが挙げられます。決算デジタルプラットフォームは、標準化された処理手続きやエビデンスを含めた成果物をシステムで管理することで、グループ会社の決算業務の進捗状況の見える化を実現し、加えて、担当者が適宜フォローを実施することで、リモート環境下であっても、品質を維持しながら決算業務を想定時間内に完了することを支援します。決算デジタルプラットフォームの詳細については、KPMG Insight Vol.43(2020年7月号) ※1 をご参照ください。
経理財務業務の高度化はさまざまな方法が考えられますが、1つの例として、財務データやその他の企業活動に係るデータを分析することにより導き出される客観的判断やインサイトを経営に提供することが考えられます。業務のデジタル化は、業務に利用する情報がデジタルデータ化されていることが前提となるため、データ分析に代表される、データを活用した業務の高度化を併せて進めることが有用です。本稿では、財務データ分析プラットフォームFDAをご紹介します。企業がデータ分析による業務の高度化を進めるために、FDAの財務データ分析ツールを利用することをお勧めします。

II. データを活用した経理財務業務の高度化の必要性

III. FDAの特徴と3つのツールの利用について

1. FDAの特徴

FDAは、SaaS(Software as 財務分析システム a Service)型のオンライン上のデータ分析業務プラットフォームです。FDAには、あずさ監査法人が有する財務分析ノウハウをベースとして、多くの日本企業に共通の分析ニーズに対応するように、独自開発されたツールが実装されています。また、FDAは、自動で数値の分析とビジュアルの作成を実施するため、手作業でのレポーティング作業が大幅に削減することが可能となり、分析結果を踏まえた次のアクションの検討に時間を割くことができます。FDAの特徴については、図表1を参照ください。

図表1 FDAの特徴

2. 3つのツールについて

(1) 子会社分析ツールについて(年次、月次)
親会社経理財務部門等が子会社の財務数値を分析するためのツールです。子会社分析ツールは、グループ会社から提出される連結パッケージデータ(連結調整前)を分析対象とします。子会社分析ツールは、分析指標および閾値の組合せにより定義された分析シナリオに基づき異常値を検知し、検知結果をビジュアルに表示します。加えて、分析担当者は、ツールを利用することで、前期・前年同月比較のほか、長期トレンドやセグメント中央値比較といった視点での分析を行うことができます。異常検知された項目については、原因の調査が実施されることを想定し、調査方法や調査結果をコメントとして記載して記録する機能を実装しています。継続してツールを利用することにより、分析に係る知見・ノウハウが蓄積されるため、属人化の排除のほか、データ分析の効率化・高度化に繋がる効果が期待できます。また、ツールは、分析シナリオごとに検知された異常値に基づき、子会社のリスクがスコアリングされるため、内部監査部門等の監査計画策定やリスク評価の参考情報としても活用いただけます (ツール画面(例)は、図表2参照) 。

図表2 ツール画面(例)

(2) 仕訳分析ツールについて
経理財務部門・内部監査部門等が、会計仕訳をモニタリングすることにより会計処理の誤りや異常な取引の兆候を検知するためのツールです。仕訳分析ツールは会計システムから出力される仕訳明細データが分析対象となります。分析担当者は、月次などのサイクルで、仕訳量の傾向や異常兆候、ルール逸脱について、大きな変動や調査を要する項目がないかを確認します。仕訳データ分析ツールで提供される分析シナリオは、特にエラーや不正が発生しやすいハンド仕訳・決算整理仕訳を対象にリスク仕訳を抽出します。仕訳分析ツールでは、抽出された仕訳がユーザによる内容の把握と絞り込みを効率的・効果的に行えるインターフェースを備えています。仕訳分析ツールは、絞り込みの過程を履歴として残す機能のほか、異常項目に対する調査結果をデータとして取り込む機能を実装しており、データ分析に係る知見・ノウハウの蓄積、メンバー間での共有に活用いただけます(ツール画面(例)は、図表2参照)。
活用の例としては、上述した子会社分析ツールで高リスクとしてスコアリングされた子会社を対象に仕訳分析ツールで詳細に分析をすることが考えられます。仕訳分析ツールは、対象子会社の仕訳明細データを対象にデータ分析することで、分析担当者が不適切会計に繋がるような異常の兆候を示す仕訳の選定と実態調査の準備をサポートします。また、異常な仕訳の実態・原因調査を通じて、子会社に対するけん制力を発揮し、不適切会計を予防する経理財務ガバナンスを向上させることも期待できます。また、仕訳分析ツールは、仕訳量やハンド仕訳の割合を確認することができるため、経理業務量に見合った人員が配置されているのか、ハンド仕訳を減らすような施策がとれているのか、リソース配置の見直しや業務効率化に向けたアクションの検討に繋げる目的にも利用できます。

(3) 経費分析ツールについて
経費分析ツールは、経理部門・内部監査部門等が、従業員立替経費明細データや勤怠データ等を使用して、従業員の立替経費をモニタリングするためのツールです。経費分析ツールは、従業員立替経費の取引全体から異常取引を自動検知し、分析結果を担当者が一目でわかるように可視化するもので、無駄な支出の兆候、申請・承認ルールからの逸脱の兆候、不正利用リスクシナリオに該当するデータを確認でき、経費の適正化などを目的としたモニタリングにご活用いただけます。分析担当者は、異常と判断した経費取引の原因・実態調査を行うことが想定されますので、調査対象取引の一覧出力機能のほか、調査結果を記録してツールに取り込む機能も備えており、継続利用によりデータ分析とモニタリングのノウハウの蓄積が図られます。モニタリングを通じた不正利用への抑止力の発揮などが典型的な利用方法として想定されます。また、経費データの詳細な分析を通じて、経費削減のアクションに繋げることも考えられます。

東芝、グループ95社の財務会計システムとBI分析基盤をオラクルクラウドに移行

東芝は、オンプレミスで利用していた「Oracle Exadata」の実績、「Oracle Database」「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」との親和性を考慮し、「Oracle Exadata Database Service」への移行を検証。日本オラクルのコンサルティングサービス部門の支援を受けて、約2カ月にわたり移行アセスメントを行った。その結果、OCIが最小リスク、最低コストでかつ期限内に移行可能であることを確認し、2020年8月にOCIへの移行を決定したという。

また、処理性能が向上したことにより、3時間ごとに行っているBI分析処理の完了率も向上した。Oracle Cloudの東京および大阪リージョンのデータベースを「Oracle Data Guard」によって自動的に同期させ、基幹システムに不可欠な高可用性とデータ保護も実現した。

今回移行した財務会計システムとBI分析システムは、以前はデータベース基盤としてOracle 財務分析システム Databaseを他社ハードウェア上で、BI分析基盤としてOracle Business Intelligence Enterprise EditionをOracle Exadata上に構築し、オンプレミスで運用していた。その中でハードウェアの保守期限を迎えたことやハードウェアの老朽化に伴い、システム基盤を新たな環境へ移行する必要があったとのことだ。

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参考ページ: 規制対応 財務分析システム

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財務諸表分析入門!財務諸表の読み方・計算方法・分析方法を解説

財務諸表分析入門!財務諸表の読み方・計算方法・分析方法を解説

損益計算書はプロフィットアンドロス(Profit and Loss Statement,P/L)とも呼ばれています。売上と経費、利益で構成されており、企業が1年間で計上した売上と経費が集計され、利益(損益)がどのくらい出ているかを表しています。一般的にいわれる「赤字」「黒字」の判断ができるものです。損益計算書は、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期利益」「当期純利益」という5つの利益で構成されます。

売上総利益

税引前当期純利益

当期純利益

キャッシュ・フロー計算書

財務諸表の見方と指標

収益性の分析と計算方法

  • 総資本利益率(ROA)・・・・・・当期純利益÷総資産×100
  • 自己資本利益率(ROE)・・・・・・当期純利益÷自己資本×100
  • 売上高利益率・・・・・・当期純利益÷売上高×100

安全性の分析と計算方法

  • 流動比率・・・・・・流動資産÷流動負債×100
  • 当座比率・・・・・・当座資産÷流動負債×100
  • 現預金月商比率・・・・・・現預金÷平均月商×100
  • 自己資本比率・・・・・・自己資本÷総資本×100
  • 固定長期適合率・・・・・・固定資産÷(自己資本+固定負債)×100
  • 固定比率・・・・・・固定資産÷自己資本×100
  • 有利子負債月商比率・・・・・・有利子負債÷平均月商
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・・・・(営業利益+金融収益)÷支払利息
  • 財務レバレッジ・・・・・・総資本÷自己資本

効率性の分析と計算方法

  • 総資産回転率・・・・・・売上高÷総資産×100
  • 売上債権回転月数・・・・・・(売掛金+受取手形)÷(売上高÷12)
  • 在庫回転月数・・・・・・棚卸資産÷(売上原価÷12)

損益分岐点・配当性向の分析と計算方法

  • 損益分岐点・・・・・・固定費÷(1-変動費率)
  • 配当性向・・・・・・配当金÷当期純利益

財務諸表分析から分かる企業の体質、現況

経費精算システム「楽楽精算」

著者 公認会計士 白井 敬祐

2011年11月 公認会計士論文式試験合格
2012年1月 清和監査法人 入所
2014年3月 新日本有限責任監査法人 入所
財務会計アドバイザリーサービス所属
2015年5月 公認会計士登録
2016年1月 有限責任監査法人トーマツ 入所
IFRSアドバイザリーグループ所属
2018年9月 株式会社リクルートホールディングス 入所
ファイナンス本部経理統括室連結グループ所属
2020年1月 公認会計士YouTuberくろいちゃんねる開設
2021年7月 白井敬祐公認会計士事務所開業

【4つの理由】データ分析の題材やテーマ例として上場企業の財務分析がおすすめ

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  1. 決算データが取得できる。
  2. 財務分析システム
  3. 分析ライブラリがある。
  4. 実益を兼ねている。
  5. 未開拓の部分がある。

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プログラムを書くときは、Visual Studio Code(ビジュアルスタジオコード)を使います。

財務分析は実益を兼ねているから

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相当な知見が得られる

株価と財務のマルチチャートA 7203 トヨタ自動車株式会社

財務分析の経験談プログラムのコード例 は、『XBRLで上場企業の決算分析する方法まとめ』のページに書きました。

EDGAR XBRLの読み込みで難しいところ

【株式投資】徹底した決算分析で良い企業が見つかるのか?

徹底的に決算分析をすることで、良い企業にめぐり合える確率は、あがります。 まちがいなく、あがります。 ハズレの銘柄をはじけば、そのぶん、良い銘柄を選ぶ確率が上がるからです。 決算分析を徹底するときは、広く浅く、徐々に深読み.

EDINET XBRLの勘定科目タグ集約リスト

キャッシュフローが良い企業5社。営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナスの企業

前回はこちらです⇒ キャッシュフローが良い企業5社。営業キャッシュフローが利益を上回っている企業 引き続きキャッシュフローが良い企業5社のグラフです。 前回から良さの基準の再掲です。 一般に、営業CFが利益を上回っていればキャ.

売上が右肩上がりで、利益も右肩上がりで、営業キャッシュフローも右肩上がりな企業はどこか?

3社紹介します。本決算の推移を見るに、業績が右肩上がりでした。 6077 (株) N・フィールド サービス業 8591 オリックス (株) その他金融業 7817 パラマウントベッドホールディングス (株) その他製品.

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