投資を始めるメリットが明らかに

2022 6/25

2022-03-16

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デロイト調査、気候変動に何も対策を取らなければ、2070年までに世界経済に178兆ドルの損失が発生

デロイトの「グローバル・ターニングポイント・レポート」では、グローバルのリーダーが一致団結して体系的にネットゼロへの移行を進め、気候変動を抑制していかなければ、今後50年間の世界経済の損失は178兆ドルに上ることが示されている。
デロイトはDeloitte Center for 投資を始めるメリットが明らかに投資を始めるメリットが明らかに Sustainable Progress (DCSP)を通じて、組織のサステナビリティの取り組みの指針となるべく、データ主導の総合的な分析と、結果志向のソートリーダーシップに注力していく。

デロイトグローバルCEOのPunit Renjenは次のように述べています。「議論している時期は終わりました。私たちは今、あらゆるセクターにわたって大胆かつ幅広くアクションを起こしていくことが必要です。世界中の経済界、政府、非営利セクターから多大な投資が必要になるでしょうか？答えは『イエス』です。しかし、何もしない方がはるかに費用がかかるということがデータによって示されています。世界経済の方向性を修正し、よりサステナブルでレジリエント、かつ平等で長期的な成長を創出していくという観点で、一世一代の機会が私たちの目の前にはあるのです。『投資をすべき理由』ではなく、『なぜしないのか？』ということを問いたいと思います」

「このような社会課題に対する新しくかつ永続的な解決策を模索するために、新たな形態の協力を具現化し、多数の関係者を取り込んだ包括的なアプローチを追求する必要があります。『ターニングポイント』の分析は、意思決定者やインフルエンサー、参加者が個人的な成功や共通の繁栄のために働くことで生まれる経済的メリットや成長に関する強力な基盤を示しています」と、DCSPの創設議長およびデロイトグローバルコンサルティングのサステナビリティ＆気候変動戦略のリーダーであるBernhard Lorentzは述べています。

官民セクターが一体となり、効果的な基本の枠組みや政策を構築し、実行可能な変化を推進する。
企業と政府のリーダーが大幅な投資を実行し、世界経済が低炭素業界を優先しネットゼロへの移行を加速していけるように構造改革を促進する。
ネットゼロへの移行のメリットがコストを上回るようになるという意味で、世界の各地域がそれぞれの「ターニングポイント」に近づき、最終的には地域ごとに正味のプラス成長と価値が生み出される。
ターニングポイントの後、社会はよりグリーンな未来を実現する。その未来では、相互に連携された低炭素システムが炭素集約型経済よりも早いスピードで成長するクリーン経済を支える。

Deloitte Center for Sustainable Progressについて
DCSPはデロイトによる気候変動とサステナビリティの課題への大胆な対応という目標を土台として、世界中の専門家や業界インフルエンサー、ソートリーダーをまとめる役割を担っています。社会変革のためのインサイトや協働の重要性が今までになく高まっている今の時代において、DCSPは時代の緊急性に見合った形で実行可能かつデータ主導の信頼できる調査とソートリーダーシップを提供します。

本件に関するお問合わせ先＜本件に関するお問い合わせ先＞
デロイトトーマツグループ広報担当高木、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: [email protected]

15年ぶりの円高水準！円高メリット関連株・円安メリット関連株に注目第2弾

15年ぶりの円高水準！円高メリット関連株・円安メリット関連株に注目

円ドルレートは、2007年6月の１ドル＝124円台から足元の81円台まで53％上昇しました（グラフ１参照）。輸入企業の多くはドル建てで輸入していますので、仕入れている商品の価格が変わらなければ、仕入れコストがこの３年間で35％減ったことになります。
表１はこのような円高メリットが発生している会社の一覧です。これ以外にもあると思いますが、目立つものをピックアップしました。
円高メリットの大きさを見ると、まず東京電力を筆頭に電力・ガス会社です。東京電力の場合、１ドル＝1円の円高になるとグロスで（円高還元の値下げを考慮せずに）140億円のメリットが発生します。もちろん、還元値下げを行うことになりますが、全てを吐き出すわけではありません。

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銘柄	コード	経常利益		2011/3期前提レート	円高メリット（億円）	株価（円）（10/15）	ＰＥＲ（倍）（10/15）	ＰＢＲ（倍）（10/15）
銘柄	コード	2010/3期実績（億円）	2011/3期会社予想(億円）	2011/3期前提レート	円高メリット（億円）	株価（円）（10/15）	ＰＥＲ（倍）（10/15）	ＰＢＲ（倍）（10/15）
東京電力	9501	2,043	1,700	1ドル＝90円	140	1,906	34.6	1.04
関西電力	9503	1,931	1,600	1ドル＝94円	49	1,924	20.5	0.97
東京ガス	9531	835	1,020	1ドル＝95円	9（ネット）	362	14.7	1.20
全日本空輸	9202	-863	130	1ドル＝95円	18	291	49.3	1.54
新日本製鉄	5401	118	2,500	1ドル＝91円（上期）	プラス	267	12.6	0.91
王子製紙	3861	647	600	1ドル＝93円	5	370	13.1	0.82
日本電気硝子	5214	914	1,300	不明	2-3（推定）	1,129	6.6	1.39
キユーピー	2503	184	218（2010年11月期）	不明	プラス	1,013	15.0	1.00
マルハニチロホールディングス	1334	78	140	不明	7	131	16.6	1.投資を始めるメリットが明らかに 22
サイゼリア	7581	140	146（2011/8期）	不明	プラス	1,519	11.0	1.44
ニトリホールディングス	9843	474	506（2011/2期）	不明	9	6,470	12.6	2.53
エービーシーマート	2670	255	258（2011/2期）	不明	プラス	2,729	11.7	2.88
ファーストリテイリング	9983	1,237	1085（2011/8期）	1ドル＝85円	プラス	10,820	22.5	3.85
ＷＯＷＯＷ	4839	58	60	不明	プラス	125,投資を始めるメリットが明らかに 100	5.0	0.76

※ 投資を始めるメリットが明らかに投資を始めるメリットが明らかに東京ガスの円高メリットは円高による販売単価下落を織り込んだネット効果。その他は円高メリットのみのグロス効果。

２．円高デメリットだが、円高打ち止めでメリットがある会社

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銘柄	コード	経常利益		2011/3期前提レート	為替感応度（対ドル、ユーロ1円の円高で、億円）	株価（円）投資を始めるメリットが明らかに（10/15）	ＰＥＲ（倍）（10/15）	ＰＢＲ（倍）（10/15）
銘柄	コード	2010/3期実績（億円）	2011/3期会社予想(億円）	2011/3期前提レート	為替感応度（対ドル、ユーロ1円の円高で、億円）	株価（円）投資を始めるメリットが明らかに（10/15）	ＰＥＲ（倍）（10/15）	ＰＢＲ（倍）（10/15）
トヨタ自動車	7203	2,914	3,800	1ドル＝90円 1ユーロ＝112円	-300 -50	2,894	27.0	0.87
本田技研工業	7267	3,361	4,700	1ドル＝87円 1ユーロ＝112円	-170 -15	2,964	10.7	1.24
日産自動車	7201	2,077	3,150	1ドル＝90円 1ユーロ＝120円	-150 投資を始めるメリットが明らかに 0	754	20.0	1.13
スズキ	7269	938	950	1ドル＝90円 1ユーロ＝115円	-7 -7	1,967	24.投資を始めるメリットが明らかに 5	1.15
小松製作所	6301	649	1,710	1ドル＝89円 1ユーロ＝111円 1元＝13.1円	-30 -2 -13.5	1,956	18.6	2.27
ソニー	6758	269	1,700	1ドル＝90円 1ユーロ＝110円	-20 -70	2,613	35.0	0.88
パナソニック	6752	-293	2,投資を始めるメリットが明らかに 100	1ドル＝89円 1ユーロ＝112円	-20 -11	1,193	29.2	0.88
シャープ	6753	309	950	1ドル＝90円 1ユーロ＝123円	-10 -12	835	18.6	0.87
東芝	6502	250	1,500	1ドル＝90円 1ユーロ＝110円	5 -30	412	23.0	2.18
日立製作所	6501	635	3,150	1ドル＝85円 1ユーロ＝120円	-25 -7	352	11.4	1.22
三菱電機	6503	642	1,450	1ドル＝91円 1ユーロ＝116円	-40 -20	751	16.8	1.67
ＮＥＣ	6701	494	700	1ドル＝90円 1ユーロ＝110円	0 0	228	39.3	0.74
富士通	6702	711	1,700	1ドル＝90円 1ユーロ＝115円 1ポンド＝135円	-15 -2 -1	552	12.0	1.42
京セラ	6971	607	1,320	1ドル＝88円 1ユーロ＝110円	-12 -8.4	8,600	14.3	1.17
村田製作所	6981	346	770	1ドル＝89.26円 1ユーロ＝113.5円	-18 -0.4	4,460	17.5	1.19
キヤノン	7751	2,193	3,600	1ドル＝90円 1ユーロ＝110円	-47 -27	3,860	21.0	1.77
任天堂	7974	3,投資を始めるメリットが明らかに 643	2,100	1ドル＝85円 1ユーロ＝110円	-42 -36	20,730	32.6	1.98

※ キヤノンは2010年12月期。
※ 任天堂は、表記の営業利益に対する為替感応度以外に、外貨建て預金等の外貨建て債権に対する為替差損益がある。

３．日銀の円売り介入、追加緩和と不動産セクター

投資を始めるメリットが明らかに

銘柄コード	2011年3月期会社予想業績				総資産自己資本比率（各2010/6末）	土地残高販売用不動産残高（各2010/6末）	有利子負債残高（2010/6末）年間支払利息（2010/3期）	株価（10/15）	ＰＥＲ（10/15）	ＰＢＲ（10/15）
銘柄コード	売上高前年比	営業利益前年比	経常利益前年比	当期純利益前年比	総資産自己資本比率（各2010/6末）	土地残高販売用不動産残高（各2010/6末）	有利子負債残高（2010/6末）年間支払利息（2010/3期）	株価（10/15）	ＰＥＲ（10/15）	ＰＢＲ（10/15）
三井不動産 8801	14,400 4.0%	1,210 0.3%	950 1.2%	500 -16.8%	37,613 26.7%	14,676 5411	18,268 295	1,596	28.4	1.39
三菱地所 8802	9,750 -3.8%	1,560 4.7%	1,210 3.1%	630 429.4%	42,702 27.2%	16,656 4882	17,266 292	1,503	33.7	1.76
住友不動産 8830	7,300 1.4%	1,350 0.8%	1,010 0.5%	530 0.6%	30,991 15.9%	15,031 4861	19,470 298	1,投資を始めるメリットが明らかに 873	16.7	1.81
野村不動産ホールディングス 3231	4,投資を始めるメリットが明らかに 500 3.6%	350 -10.9%	180 -24.9%	70 50.2%	13,833 21.5%	4,119 4099	7,990 135	1,286	34.9	0.81

※ 販売用不動産残高には仕掛り販売用不動産を含む。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）

【株式等のお取引にかかるリスク】

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

【信用取引にかかるリスク】

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）

〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）

〔超割コース大口優遇（信用取引）〕投資を始めるメリットが明らかに
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ）株券等の貸出設定について信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。投資者保護基金の対象とはなりません貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。手数料等諸費用についてお客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。配当金等、株主の権利・義務について貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。株主優待、配当金の情報について株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。税制について株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

デロイト調査、気候変動に何も対策を取らなければ、2070年までに世界経済に178兆ドルの損失が発生

Deloitte Center for Sustainable Progress（DCSP）は、世界経済フォーラムの年次総会にあわせて新たなレポートを発表しました。同レポートでは、気候変動を抑制していかなければ、今後50年間の世界経済の損失は178兆ドルに上り、2070年の1年間だけでも世界の国内総生産（GDP）の7.6%が失われることが示されています。今世紀末に世界の気温上昇が約3°Cまで高まると、人類の生活への犠牲は計り知れないものになります。最も脆弱な立場に置かれた人々に不均衡に影響するばかりではなく、生産性や雇用が失われ、食糧や水が不足し、健康やウェルビーイングが阻害され、世界全体での生活水準が大幅に低下することになります。

レポートではグローバルの脱炭素化における4つの主な段階について詳しく述べています：

官民セクターが一体となり、効果的な基本の枠組みや政策を構築し、実行可能な変化を推進する。
企業と政府のリーダーが大幅な投資を実行し、世界経済が低炭素業界を優先しネットゼロへの移行を加速していけるように構造改革を促進する。
ネットゼロへの移行のメリットがコストを上回るようになるという意味で、世界の各地域がそれぞれの「ターニングポイント」に近づき、最終的には地域ごとに正味のプラス成長と価値が生み出される。
ターニングポイントの後、社会はよりグリーンな未来を実現する。その未来では、相互に連携された低炭素システムが炭素集約型経済よりも早いスピードで成長するクリーン経済を支える。

本件に関するお問合わせ先
＜本件に関するお問い合わせ先＞
デロイトトーマツグループ広報担当高木、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: [email protected]

デロイト調査、気候変動に何も対策を取らなければ、2070年までに世界経済に178兆ドルの損失が発生

レポートではグローバルの脱炭素化における4つの主な段階について詳しく述べています：

官民セクターが一体となり、効果的な基本の枠組みや政策を構築し、実行可能な変化を推進する。
企業と政府のリーダーが大幅な投資を実行し、世界経済が低炭素業界を優先しネットゼロへの移行を加速していけるように構造改革を促進する。
ネットゼロへの移行のメリットがコストを上回るようになるという意味で、世界の各地域がそれぞれの「ターニングポイント」に近づき、最終的には地域ごとに正味のプラス成長と価値が生み出される。
ターニングポイントの後、社会はよりグリーンな未来を実現する。その未来では、相互に連携された低炭素システムが炭素集約型経済よりも早いスピードで成長するクリーン経済を支える。

Deloitte Center for Sustainable Progressについて

デロイトの「グローバル・ターニングポイント・レポート」は、地球規模で気候変動がもたらす経済的な影響を調査した複数の地域レポートの集大成です。
デロイトによるSustainability & Climate（サステナビリティ＆気候変動）の取り組みについての直近の発表をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

デロイトトーマツグループ広報担当高木、菊池
Tel: 投資を始めるメリットが明らかに 03-6213-3210 Email: [email protected]

プロフェッショナル

勝藤史郎／Shiro Katsufuji

有限責任監査法人トーマツマネージングディレクター

デロイトトーマツグループは、日本におけるデロイトアジアパシフィックリミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイトトーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトトーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイトトーマツグループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイトトーマツグループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイトトウシュ投資を始めるメリットが明らかにトーマツリミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイトアジアパシフィックリミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイトアジアパシフィックリミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジアパシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。