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資金を増やすために必要な株情報は何

資金を増やすために必要な株情報は何

【初心者必見】株の買い方とその手順

プロフィール:
中田FP事務所 代表/CFP®認定者/終活アドバイザー/NPO法人ら・し・さ 正会員/株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー(FP)講座 講師/元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンだったが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP®資格を取得。
現在、終活・介護・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。

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関東、関西在住 小中学生の子どもを持つ親に調査!教育・受験とお金事情
(執筆者:auじぶん銀行)

【初心者必見】株式投資の配当金の仕組みと受取方法について
(執筆者:中田 真(ファイナンシャルプランナー))

株式投資の情報収集-何を見れば有益な情報が手に入る?

株式投資の情報収集

【ご注意】
『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、株式会社FXプライムbyGMO、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、SIX ファイナンシャルインフォメーションジャパン、Dow 資金を増やすために必要な株情報は何 Jones、Hang Seng Indexes、株式会社bitFlyer 等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment 資金を増やすために必要な株情報は何 Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones 資金を増やすために必要な株情報は何 Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

資産運用に保守的な日本人―約20年間で資産を3倍以上に増やした米国人から学ぶこと

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出典:金融庁『平成27事務年度 金融レポート』
対象期間:1995年末~2014年末
※ 勤労所得は被雇用者が実際に受け取る賃金・俸給(個人事業主が受け取る報酬は含まない)。
※ 財産所得は金融資産による所得(利子・配当・保険)+不動産賃貸料(金融資産や不動産の譲渡益・含み益は含まない)。
※ 積み上げ棒グラフは、勤労所得と財産所得の合算値(左軸)。
※ 赤線は、財産所得の勤労所得に対する比率(右軸)。

日本人が証券投資に消極的な理由は「安全志向の強さ」。

図4:金融商品の重視点(複数回答)

出典:日本証券業協会『平成30年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)』
※ 日本全国の20歳以上の男女7,000人を対象にした訪問留置法による調査。平成30年6月15日~7月29日に実施。
※ n数=6,534は、金融商品保有者(預貯金・信託のみ:5,229、預貯金・信託以外の金融商品あり:1,305)。

図5:証券投資の必要性

出典:日本証券業協会『平成30年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)』
※ 日本全国の20歳以上の男女7,000人を対象にした訪問留置法による調査。平成30年6月15日~7月29日に実施。

図6:証券投資が必要だと思わない理由(複数回答)

出典:日本証券業協会『平成30年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)』
※ 日本全国の20歳以上の男女7,000人を対象にした訪問留置法による調査。平成30年6月15日~7月29日に実施。
※ n数=5,220は、「証券投資が必要とは思わない」の回答者。

証券投資を始めるにあたり、まず一歩目は何をすべき?

図7:証券投資教育の経験の有無

出典:日本証券業協会『平成30年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)』
※ 日本全国の20歳以上の男女7,000人を対象にした訪問留置法による調査。平成30年6月15日~7月29日に実施。

そこで、 まずは興味を持った金融商品の理解を深めつつ、少額の投資から始めてみてはどうだろうか 。投資は実際に始めないとわからないことも多いため、経験を積みながら知識を身に付けていくことも大切だ。経験と知識がある程度蓄積されたら、投資資金を徐々に増やしていくのもいいだろう。

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野村證券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込) 資金を増やすために必要な株情報は何
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 資金を増やすために必要な株情報は何 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円 資金を増やすために必要な株情報は何
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込) 資金を増やすために必要な株情報は何
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

株式会社の資金調達法3種|その仕組み、株式と社債の違いまで全解説

株式会社の資金調達法3種|その仕組み、株式と社債の違いまで全解説

「金融機関からの融資」は、銀行や信用金庫、ノンバンクなど民間の金融機関から資金を借り入れることです。
企業の事業内容や信用度などを審査された上で、融資の可否や融資限度額が決められるため、経営状態のよくない企業や零細企業などは、融資を断わられたり、希望額に満たない融資しか受けられない可能性もあります。
審査のハードルの高さは、「銀行>信用金庫>ノンバンク」となっていて、銀行からの融資はもっとも信用度が求められます。

1-2-2. 公的融資

「公的融資」とは、民間ではなく公的機関からの融資です。
融資を受けられる機関には、「国民政策金融公庫」「商工組合中央金庫」「信用保証協会」などがあります。

「国民政策金融公庫」は、政府系金融機関のひとつです。
中小企業や個人事業主、ベンチャー企業、スタートアップ企業など、銀行融資が受けにくい事業者に向けて、低金利で融資を行ってくれます。
「商工組合中央金庫」も同じく政府系金融機関で、中小企業向け融資を行っています。

「信用保証協会」は、金融機関ではありません。
中小企業や個人事業主などが融資を受ける際に、その債務を保証してくれる機関です。
たとえばある中小企業が銀行に直接融資を申し込んでも、信用度が低いために審査に通らなかったとします。
そこで、信用保証協会に保証料を支払うことで保証してもらいます。
この保証がつくと、もしその企業が融資金の返済を滞らせたり、返済不能に陥った場合、その残債を信用保証協会がかわりに弁済してくれるわけです。
そのため、直接融資はしてくれない銀行も、信用保証協会の保証がつけば融資してくれるようになります。

1-2-3. 社債

「社債」は、企業が投資家から出資してもらうのと引き換えに発行する債券です。
一般的な「融資」とは異なりますが、デットファイナンスに含まれます。
というのも、あらかじめ決めた期限がくれば、投資家に資金を返還する必要があるからです。
また、それまでは毎年一定率の利子を投資家に支払います。

1-2-4. デットファイナンスのメリット・デメリット

負債による資金調達のメリットは、第一に「レバレッジ効果」です。
レバレッジ効果とは、資金を借り入れることでその金額以上の利益を上げることを指します。
たとえば、設備投資すれば利益が500万円見込めるのに、自己資本が300万円足りない場合、その300万円を融資してもらうことで十分な設備投資ができるはずです。
その結果500万円の利益を得られれば、融資額より利益が上回ることになりますよね。
これがレバレッジ効果です。

また、融資をしてくれる金融機関は銀行、信用金庫、政府系金融機関など多種多様で数も多いため、1か所で審査が通らなくても、別のもっと審査基準がゆるいところを探して融資を受けることができます。

株式発行は経営権に影響を及ぼしますが、融資であればそのリスクもありませんし、返済金の利息は「損金」扱いなので節税にもなります

一方で、融資には金融機関による審査があり、信用度の低い企業や経営状態が悪い企業の場合、融資自体を受けられない恐れがあります。
審査に通っても、いくらまで借りられるか、金利や返済期間はどの程度かは金融機関が決定するため、自分の思い通りの金額が借りられないケースもあるのです。

そして、融資を受けられたら、毎月かならず一定額を返済し続けなければなりません
これは、経営が厳しい零細企業にとっては大きな負担になるといえるでしょう。

「負債を増やす」メリット・デメリット

・融資先の種類と数が多い
・レバレッジ効果が期待できる
・経営権に影響がない
・節税できる

・融資審査に通らないと融資を受けられない
・融資限度額、金利、返済期間は金融機関側が決定する
・調達した資金は後日返済しなければならない
・信用度が低いと融資を受けられない
・担保や保証人が必要

1-3. 資産を現金化する=アセットファイナンス

最後は、「持っている資産を現金化する」方法です。
その企業が保有している不動産や売掛債権、知的財産などの「資産」を、証券に換えるなどして売却します。
これを資産の「流動化」または「証券化」といい、以下のような種類に分けられます。

◎資産の売却
◎ファクタリング
◎不要在庫の処分
◎セール&リースバック
◎権利の売却

1-3-1. 資産の売却

「資産の売却」は、企業が保有している資産を売却して現金化します。
売却する資産としては、不動産、機械設備、自動車などが考えられます。
資産自体を手放したくなければ、たとえば不動産の場合は、他社にリースしてその賃料を担保に証券を発行することもできます。

1-3-2. ファクタリング

「ファクタリング」は、売掛債権を売却して現金化する方法です。
たとえば6か月後に入金される予定の売掛債権を、専門のファクタリング会社に売却することで、今すぐに現金化することができます。
手数料は引かれますが、短期間での資金調達が可能です。

1-3-3. 不要在庫の処分

「不要在庫の処分」は、倉庫に眠っている在庫商品を、業者に売却する方法です。
買取先さえ見つかればすぐに現金化できますが、在庫は時間が経てば経つほど資産価値が下がるのが一般的なので、できるだけ早期に処分する必要があります。

1-3-4. セール&リースバック

「セール&リースバック」は、資産を売却後もリースして利用し続けるという方法です。
たとえば不動産、機械設備、自動車などを、リース会社や金融機関にいったん売却します。
そして、あらためてリース契約を結び、リース料を支払うことで、不動産や設備を使い続けることができるわけです。

1-3-5. 権利の売却

「権利の売却」は、営業権や知的財産権などの権利を他者に売却するものです。
特許、商標権、著作権などを完全に譲渡することもできますし、専用で利用できる権利をあたえてその利用料を受け取ったりすることができます。

1-3-6. アセットファイナンスのメリット・デメリット

これらの方法は、株式発行や融資に比べて早期に資金調達できるというメリットがあります。
ファクタリングなどは、場合によっては即日現金化してくれる業者もあるので、急ぎで資金が必要な場合にはとても有効な方法だといえるでしょう。

一方で、そもそも資産と言えるものがなければ利用できない方法ですし、資産があってもその評価額相当までしか資金化できません。
1,000万円必要であっても、資産が800万円分しかなければ調達額は不足するわけです。

さらに調達できる金額は、資産のもともとの価格よりも低くなる傾向があります。
たとえばファクタリングを利用する場合、500万円の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうと、数%~20%程度の手数料を引かれてしまいます。
現金化により、資産が目減りしてしまうデメリットがあるのです。

▼「資産を現金化する」メリット・デメリット

・融資先の種類と数が多い
・レバレッジ効果が期待できる
・経営権に影響がない
・節税できる

・融資審査に通らないと融資を受けられない
・融資限度額、金利、返済期間は金融機関側が決定する
・調達した資金は後日返済しなければならない
・信用度が低いと融資を受けられない
・担保や保証人が必要

2. 株式と社債の違い

2. 株式と社債の違い

ここまで、株式会社が資金調達できる3つの方法を解説しました。
が、中でも「株式と社債はどう違うのか?」と疑問に感じる人は多いのではないでしょうか。
そこであらためて、このふたつの違いを説明しておきましょう。

まず、株式発行はエクイティファイナンス、社債はデットファイナンスに分類されることを思い出してください。
ということは、

■株式=資本
■社債=負債

株式を買った人は、その企業に「出資」したことになります。
株主として議決権を持ち、企業の経営に意見を述べることができるわけです。

一方で、社債を買うということは、その企業に「融資」することです。
企業側としては、毎年利息を払い、期限が来れば元金を返済しなければなりません。

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