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海外先物取引のリスクと費用について

海外先物取引のリスクと費用について

海外先物取引のリスクと費用について

近時、中小企業の為替デリバティブ損失による破産申立が急増しています。
金融庁の公表(平成23年3月11日付)によれば、為替デリバティブ取引による中小企業の状況について、平成16年から平成22年9月までの通算利益の合計が約3700億円、通算損失の合計が約5100億円、差引損失が1400億円となっており、1契約あたりの差引損失の平均が約600万円となっています。
このような取引により発生した損失が原因となって、中小企業の資金繰りが苦しくなっていることが社会問題となっているのです。

1 デリバティブ取引とは

そもそも為替デリバティブという用語自体が取引のない方々には聞き慣れない言葉だと思います。
デリバティブ取引とは、金利、為替、株式などの原資産から派生した商品で、先物取引やオプション、スワップなどを含むものです。このうち、為替を対象として、先物取引を行ったり、将来の買付、売付を行使する権利(オプション)を販売したり、将来の一定期間のキャッシュフローについて交換を約束(スワップ)したりするのが、今回主に問題となっている契約類型になります。
平成20年9月以降は、いわゆるリーマンショック及びそれに続く金融危機により、為替が急激に円高傾向に振れることになりました。危機以前は1ドル=120円以上だったものが、一時1ドル=80円を下回るまでになったのはご承知のとおりです。 海外先物取引のリスクと費用について
しかしながら、それ以前の世相として円高に振れる可能性についての認識が薄く、当時の有名トレーダーなども新興国、資源国の台頭により、さらなる円安についての可能性を言及するような状況にありました。
このような状況の下、為替リスク(当時は円安リスク)を避けるという名目で、金融機関により為替デリバティブという商品が積極的に売り出されました。その後、急速な円高が進み、多くの取引において多額の損失が発生することになりました。

2 取引の問題点とは

今回デリバティブ取引による損失が急増していることを受けて、そもそもの取引過程に問題がなかったかが積極的に議論されております。
金融商品の購入については、自己責任が原則とされますが、そればかりが強調されれば金融商品取引被害というものは存在しないことになってしまいます。デリバティブ取引という複雑な商品については、取引をする中小企業が商品の仕組みやリスクについて十分な理解ができていたのか、開始するにあたって金融機関からどのような説明がなされたのか、中小企業は本来ならば必要のない取引を融資との関連で取引せざるを得ない状況になっていたのではないかといったところが問題となります。
また、中小企業がドルを買う権利(ドル・コール・オプション)を購入する代わりに、3倍程度のドルを売る権利(ドル・プット・オプション)を売却することで、金融機関の手数料を無料とするという商品があります(ゼロコスト・オプション)。金融機関が中小企業に対し、無料だからという理由で必要のない取引を強く求められていた点も問題となっています(なお、オプションの売却は理論上リスクが無制限となるため、極めてハイリスクな商品であるといえます)。
そして、為替ヘッジとして取引されたものであれば、実取引の金額、総量に応じてオプションを購入したり、スワップをかけたりする必要があるのですが、為替ヘッジとして必要な範囲を超えてデリバティブ取引がなされている事例もあります。

3 損失対策の手続きには

中小企業側の対応として、一般論としては話合いによる解決(示談)、訴訟、ADR(裁判外紛争解決制度)等が考えられます。 海外先物取引のリスクと費用について
しかしながら、為替デリバティブ取引を販売する金融機関は、「金融商品取引業者等」にあたり、話合いによる解決(示談)は損失補てん等の禁止(金融商品取引法(以下、「金商法」という)第39条第1項)に該当するため、交渉が難航する可能性があります。
そのため、為替デリバティブ取引の損失については、訴訟かADR(裁判外紛争解決制度)による解決を検討することになります。
いずれの手続においても、金融機関において、損害賠償義務が認められるかが争点となりますので、先に金融機関の禁止行為該当性について検討してみたいと思います。

4 禁止行為

(1) 適合性の原則(金商法第40条)
まず、金融機関は顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされています。
このような適合性の判断について、多くの金融機関は形式的な質問を行うだけにとどまっています。しかしながら、為替デリバティブのような専門性の高い複雑な取引については、一般的に仕組みとリスクについて十分な理解をすることは困難であり、中小企業が取り扱うのが適切とは言い難いと考えられます。また、為替デリバティブ取引のハイリスク性に鑑みれば、為替ヘッジの目的で取り入れるべきではなかったと考えられます。
このような点で適合性原則違反が認められれば、中小企業の金融機関に対する損害賠償が認められることになります。

(2) 説明義務(金融商品の販売等に関する法律第3条)
次に、金融機関は、金融商品を販売するにあたり、元本欠損が生じるおそれがあるときはその旨とその要因、取引の仕組みなどを説明する義務があります。このような説明義務違反があると認められれば、中小企業は金融機関に対して損害賠償請求をなし得ることになります(金融商品の販売に関する法律第5条)。
この説明義務の判断にあたっては、適合性原則において述べた仕組みとリスクについて十分に説明するだけではなく、金融機関との相対では情報収集能力や分析力に大きな差が生じることについても説明を行うべきと考えられます。

(3) 断定的判断の提供(金商法第38条第2号)
そして、金融機関が取引に先立ち、断定的判断を提供していないかを検討することになります。断定的判断の提供と認められれば、中小企業の金融機関に対する損害賠償が認められることになります。
金融機関も実際の取引において、「大丈夫です。絶対に損はしません」という説明を行うことはないかと思われますが、世間話の中で「これからはもっと円安になるというのが世間一般での認識なので、円高といってもリスクは極めて少ないと思う」といった程度の説明は行っている可能性はあります。このような説明が、取引形態の複雑性と相まって、断定的判断の提供と認定される可能性があります。

(4) 優越的地位の濫用
さらには、中小企業が融資の申込みをしている際に、金融機関が為替デリバティブ取引を勧めてきた場合、なかなか断りにくいのが現状だと思われます。手数料が無料と言われればなおさらでしょう。
金融機関が、このような取引上の優越的地位を利用して取引を勧誘した場合には、その地位の濫用として、損害賠償が認められる可能性もあります。

(5) その他
その他、金融法上検討すべき行為は多岐にわたりますが、実際上問題となりうるのは上記4点が中心となります。

5 実際の解決を図るには

以上の主張を、訴訟で行うのか、ADR(裁判外紛争解決制度)で行うのかを判断することになります。ADR(裁判外紛争解決制度)のメリットは(訴訟に比べて)短期間の解決が見込まれる点があります(訴訟であれば、1年で解決しない可能性もあります)。また、訴訟に比べると中小企業側に厳密な立証(証明)までは要求されないという点も感覚としては感じられます。そして、柔軟な解決方法が考えられることからしても、まずはADRの活用を検討する場合が多いと思われます。
ADRには種々の機関が存在しますが、為替デリバティブ取引による損失については、全国銀行協会内にあるあっせん委員会を利用することになります。あっせん委員会では、特別調停案が提示されることがあります。金融機関は原則としてこの特別調停案を受諾しなければならないため、和解による解決が見込まれると言えます。
さらに、現状では資金繰りができなくなってしまった場合など、ADRによる解決を待つ時間すらない場合には、私的整理や民事再生を含めた事業再生を検討することになります。

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ファンド(投資信託)のリスクについて

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。 基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。

  • ※ NASDAQ100 指数が上昇・下落を繰返した場合には、当ファンドの基準価額は時間の経過とともに押下げられることとなります。
  • ※ レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。
  • ※ 長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについてご理解いただける方に適しています。
  • ※ ファンド保有期間が 2 日以上の場合の投資成果は、通常「2 倍程度」になるわけではありません。
  • ※ 海外先物取引のリスクと費用について 当ファンドはレバレッジ運用を行なうにあたり先物取引を利用するため、借入金利に相当する負担があります。そのため、長期に保有する場合、金利負担が累積されます。

日々の基準価額の値動きは、米国の株式市場の値動きの「ちょうど2倍」になるとはかぎりません。その主な要因は次のとおりです。

  • ・ 米国の株式市場の値動きと、利用する株価指数先物の値動きとの差
  • ・ 株価指数先物取引の約定価格と終値の差
  • ・ 株価指数先物取引をロールオーバーする過程における、限月の異なる先物間の価格差の変動
  • ・ 運用管理費用(信託報酬)、監査報酬、売買委託手数料等の負担
  • ・ 株価指数先物の流動性が低下した場合における売買対応の影響
  • ・ 株価指数先物の最低取引単位の影響
  • ・ 配当利回りと短期金利の差 海外先物取引のリスクと費用について ※将来の米国の金利水準によっては、さらに乖離が拡大する場合があります。
  • ・ 為替変動により、株価指数先物取引の買建ての額を円に換算した額が、目標としている額から乖離することにより、目標とする投資成果が達成できない場合があること
  • ※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。 くわしくは「投資信託説明書(交付目論見書)」の「投資リスク」をご覧ください。

基準価額の値動きについて①

[例1]翌日にNASDAQ100指数が10%下落し、翌々日にNASDAQ100指数が10%上昇した場合

基準日 翌日(前日比) 翌日(前日比) 翌々日と基準日の比較
NASDAQ100指数 100 90 -10% 99 +10% -1%
当ファンドの基準価額 100 80 -20% 96 +20% -4%

「翌々日」と「基準日」とを比較し、当ファンドの基準価額は(96-100)÷100=-4%であり、
NASDAQ100指数の値動き(99-100)÷100=-1%2倍とはなっていません。

[例2]翌日にNASDAQ100指数が10%上昇し、翌々日にNASDAQ100指数がさらに10%上昇した場合

基準日 翌日(前日比) 翌日(前日比) 翌々日と基準日の比較
NASDAQ100指数 100 110 +10% 121 +10% +21%
当ファンドの基準価額 100 120 +20% 144 +20% +44%

「翌々日」と「基準日」とを比較し、当ファンドの基準価額は(144-100)÷100=44%であり、
NASDAQ100指数の値動き(121-100)÷100=21%2倍とはなっていません。 海外先物取引のリスクと費用について

  • 上記は、基準価額の値動きをわかりやすく説明するため、細部を省略し抽象化して説明した例であり、実際とは異なりますのでご注意下さい。

基準価額の値動きについて②

一般に、NASDAQ100指数が上昇・下落をしながら動いた場合には、基準価額は押下げられることになります。
以下の[例1]および後述の[例2]をご参照下さい。

[例1]NASDAQ100指数が±10の範囲で上昇・下落を繰返した場合

「2日目」、「4日目」において「NASDAQ100指数(a)」は「基準日」と同じ「100」ですが、「当ファンド(a)」はそれぞれの時点において「100」以下となっています。このように、 「NASDAQ100指数(a)」が上昇・下落を繰返した場合には、「当ファンド(a)」の基準価額は時間の経過とともに押下げられることとなります。

  • ※ 上記グラフにおいて示される各数値は、小数点以下を四捨五入して算出した値です。
  • 上記は、基準価額の値動きをわかりやすく説明するため、細部を省略し抽象化して説明した例であり、実際とは異なりますのでご注意下さい。

基準価額の値動きについて③

[例2]NASDAQ100指数が「(1)一方的に推移した場合」および「(2)上昇・下落しながら次第に推移していった場合」

(1-1)一方的に下落した場合

(2-1)上昇・下落しながら次第に下落していった場合

海外先物取引のリスクと費用について
基準日
NASDAQ100指数 100
(1)一方的に下落した場合 当ファンド(b) 100
(2)上昇・下落しながら次第に
下落していった場合
当ファンド(C) 100
2日目
90
81
76
4日目
80
63
55

(1-1)、(2-1)の「2日目」、「4日目」において、「NASDAQ100指数(b)」および「NASDAQ100指数(c)」はそれぞれ「90」、「80」で同じですが、「NASDAQ100指数(b)」に対応する「当ファンド(b)」 と「NASDAQ100指数(c)」に対応する「当ファンド(c)」では、「当ファンド(b)」 の方が高い水準となっています。このように、NASDAQ100指数が一方的に下落する場合と上昇・下落を繰返しながら次第に下落する場合とでは、最終的にNASDAQ100指数が同じ水準になったとしても、上昇・下落をしながら次第に下落した場合の基準価額が押下げられることとなります。

  • ※ 上記グラフにおいて示される各数値は、小数点以下を四捨五入して算出した値です。
  • 上記は、基準価額の値動きをわかりやすく説明するため、細部を省略し抽象化して説明した例であり、実際とは異なりますのでご注意下さい。

基準価額の値動きについて④

(1-2)一方的に上昇した場合

(2-2)上昇・下落しながら次第に上昇していった場合

海外先物取引のリスクと費用について
基準日
NASDAQ100指数 100
(1)一方的に上昇した場合 当ファンド(d) 100
(2)上昇・下落しながら次第に
上昇していった場合
当ファンド(e) 100
2日目
110
121
116
4日目
120
143
133
  • ※ 上記グラフにおいて示される各数値は、小数点以下を四捨五入して算出した値です。
  • ※ 海外先物取引のリスクと費用について 上記は、基準価額の値動きをわかりやすく説明するため、細部を省略し抽象化して説明した例であり、実際とは異なりますのでご注意下さい。

お客さまにご負担いただく費用

iFreeレバレッジ NASDAQ100の購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。(2022年2月現在)
詳細につきましては、「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

直接的にご負担いただく費用

保有期間中に間接的にご負担いただく費用

  • 運用管理費用(信託報酬)
    運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して年率0.99%(税込)
  • その他の費用・手数料
    監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
    • ※ 「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
    • ※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
    • ※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

    指数について

    《iFreeレバレッジ NASDAQ100》

    当ファンドは、Nasdaq, Inc. またはその関連会社(以下、Nasdaq, Inc. およびその関連会社「株式会社」と総称します。)によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。株式会社は、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。株式会社は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、NASDAQ-100 Indexの一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。株式会社と大和アセットマネジメント株式会社との関係は、Nasdaq®およびNASDAQ-100 Indexの登録商標ならびに株式会社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、大和アセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に、ナスダックが決定、構築および算出を行なうNASDAQ-100 Indexの使用を許諾することに限られます。ナスダックは、NASDAQ-100 Indexの決定、構築および計算に関し、大和アセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。株式会社は、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。株式会社は、NASDAQ-100 Indexとそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。株式会社は、NASDAQ-100 Indexまたはそれに含まれるデータの利用により、大和アセットマネジメント株式会社、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。株式会社は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつNASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、株式会社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

    大和アセットマネジメント株式会社
    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第352号
    一般社団法人投資信託協会会員
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    先物取引被害の救済への積極的取り組み。法律相談は無料です。

    問い合わせ問い合わせ

    当法律事務所は,先物取引被害の救済に積極的に取り組んでいます。当法律事務所の代表は,先物取引被害全国研究会の幹事(前東京代表,前事務局長)を務め,所属弁護士は,先物取引被害に関する複数の書籍(取扱事件欄参照)の執筆にも参加しています。
    これまでに相当件数の事案を担当し、大多数の事案について被害額の5割から8割程度の被害回復をしてきました(中には,実損害額を超える賠償を得ることができた事案もあります。多くは下記に示したいわゆる「客殺し商法」による被害事案ですが、会社の経理担当者などが横領し,先物取引に使い込んでしまうという事件もしばしば起きており,会社の依頼を受け,あるいは横領行為者の破産管財人の依頼を受けて損害賠償請求訴訟を追行するという事案もあります。)。
    かつては訴訟前の和解で終了する事案が多数を占めていましたが,最近では,訴訟によらなければ(適切と思われる程度の)賠償に応じない先物会社が多数となっています。訴訟上の和解によって終了する事案はなお高い割合で存在しますが,そもそも適切な訴訟追行ができなければ,訴訟を提起しても適切な和解を成立させることもできないでしょう。憂うべきことに,先物取引被害事件を取り扱うと称していながら,適切な訴訟を追行する意思(あるいは能力)を欠き,先物取引業者から言われるがままの低率な和解を押し付けようとする弁護士が多くあるのが現状です。
    当事務所が担当した先物取引被害の裁判例の一部は「主な担当裁判例 先物取引」に掲記してありますので,ご自身の被害との類似性や弁護士が先物取引被害事案においてどのような主張立証を行うのか,先物会社がどのような反論をし,裁判所がどのような判断をしているのかを詳細に知りたい方はご参照下さい(もっとも,一般の被害者の方が専門的な裁判例などを読み込むのは大変であり,それに大きな意味があるとは思いませんから,特に無理をして読もうとする必要はありません)。

    1 はじめに

    2 先物取引被害の典型的被害事例

    先物取引被害は,
    まず,先物取引会社からの無差別の電話勧誘に始まり(現在は通常の先物取引について不招請勧誘が禁止されていますが,損失限定取引(いわゆるスマートCX)や金の現物の購入を端緒として先物取引の勧誘が開始される例は多数見られる状況にあります。),
    最初は断っていても再三の電話によって根負けさせて面談をさせ,
    先物取引の投機性,危険性,複雑性についての十分な説明をしないまま,
    「同時多発テロによって世界が不安定になり,世界中で戦争が起こっている,原油の値段は,今は信じられないくらいに低いが,これ以上下がることは考えられない。今買えば儲かることは間違いない」等として取引を開始させ(断定的判断の提供,相場観の押し付け,説明義務違反),
    「まだまだ行けます,絶対にあがります,今買わなければ損です,あと300万何とかなりませんか」等と執拗に取引の拡大を要求し(新規委託者保護育成義務違反,過当取引),
    仮に計算上利益が出ても手仕舞いをして取引を終了させる指示に応じず,益金を証拠金に振り替えて建玉し(利乗せ満玉,扇形売買),
    さらに,損計算になると,「今止めればこれまでつぎ込んだ財産が無くなり,さらに巨額の損害が発生する,止めるわけには行かない」等として無意味な両建を執拗に勧誘し,常時両建状態に置いて取引関係を錯綜させて取引状況の把握を困難にさせ,離脱を困難にさせて先物会社の従業員にすがるほかない状況を継続させ,
    被害者に先物取引をするに足りる知識経験,相場判断の資料,時間的余裕が無い(先物取引の不適格者である)ことに乗じて,
    無断ないし一任あるいは実質的な一任売買によって,
    両建,直し,途転,日計り,不抜けといった,いわゆる,特定売買といわれる手数料稼ぎの手法を駆使して無意味かつ過当な取引を繰り返し,被害者がその預託能力を超えて拠出した預託金員のほとんど全てを損金ないし手数料として失わせ,手数料相当額の利益を偏取するとともに,
    顧客の建玉に対応する向い玉を建て(現在ではあからさまなものは見られませんが,これが疑われるものが散見されます),あるいは顧客の総体との間に向い玉を建てる(差玉向い)ことによって,損金相当分をも先物会社の利益に転じさせてこれを騙取する,
    という商法であるということができ,ほとんど全ての事例で,上記複数の違法行為が競合してなされています。
    先物会社系の証券会社が取り扱っている取引所株価指数証拠金取引である「株365」取引においても,同様の(広義の)客殺し商法が行われている例が少なからず見られます。
    なお,先物会社系の証券会社が取り扱っている株価指数証拠金取引(くりっく株365)は,金融商品取引法の規制に服する取引ですが,被害実態は商品先物取引被害と酷似しています(東京地判平成28年5月23日参照)。

    3 先物取引被害における違法行為の概説

    (1)適合性原則違反

    (2)断定的判断の提供

    (3)説明義務違反

    (4)新規委託者保護義務違反(取引の数量的過当性)

    (5)無断売買,一任売買

    (6)過当な頻繁売買,特定売買等

    COLUMN 金地金の購入なら安心??真意を隠した「おとり広告」 ?
    「金(きん)」は,いわば普遍的な価値があり,その保有は老後の生活の不安を解消してくれる助けともなるだろう。しかし,だからこそ,「金の魔力」は,古くから詐欺商法に利用されてもきた。豊田商事が行った金のペーパー商法がその代表的なものだが,ほかにも,金の私設市場取引であるとか,最近ではロコロンドン金取引など,途絶えることがない。 海外先物取引のリスクと費用について
    現実に金地金(きんじがね)を購入しようとしても,普通の買い物のように簡単にはいかない。金地金を先物取引を行っている会社から購入する場合には,よりいっそうの注意が必要だ。金地金を持ってくるという口実で訪れてきて執拗な勧誘をする例が頻発しているし,金地金は重たいから1度には持って来れないなどと言って何度も押しかけてくることもある。もっとひどい場合には,金地金を持ってくるというから来訪を許したのに,金地金は先物取引の証拠金に充用したら良いと思って持ってこなかったなどと勝手なことを言い,あたかも金地金を買った人は先物取引をするのが当然だとでも言わんばかりに先物取引の勧誘を始める外務員もある。>
    金地金の購入は,類型的に貯蓄性向の高い人がする行為である。にもかかわらず,先物取引の勧誘に繋げようとするというのは,明らかに顧客の投資に関する意向に反するものであり,違法な行為だが,このような勧誘が増えているのは,先物会社が訪問・電話による典型的先物取引の勧誘を法令で厳しく制限されることになったからである。「勧誘受諾意思確認義務」とか「不招請勧誘の禁止」などの規制が導入され,また,いきなり先物取引の勧誘をすると警戒されてしまうこともあって,先物会社は,金地金の購入などの広告をいわば「おとり広告」として出しているのである。
    「おとり広告」には,金地金のほかにも様々なものがある。経済に関する書籍を無料でプレゼントするなどという広告を見て問い合わせをすると,外務員が書籍を持参すると言って聞かなかったり,経済評論家などのセミナーに無料で参加できるという広告を見て出かけると,なかなかただでは帰してくれない。こうして,凄まじい勧誘の端緒が作られるのである。

    4 海外先物取引・海外先物委オプション取引

    現在は海外先物取引・海外先物オプション取引による被害はほとんどありません(商品先物取引法(改正法)は海先法の適用下にある取引類型を取り込み,商品先物取引法の施行に伴って海先法は廃止され,許可制度などの参入規制は相当厳しく運用され,海外先物取引被害事案は消滅しました。)から,一応の概略を示しておくのみにとどめます。
    海外先物取引を規制する海先法は,昭和57年7月16日に公布され,昭和58年1月15日に施行されたものですが,同法は,当時著しい急増傾向をみせていた海外先物取引被害に対処するため,同商法を事実上消滅させることを指向して制定されたものでした。政府は,国会における答弁においても,業者に対する説明においても,海外先物取引の経済行為という面からみて現在社会的にこれを認知して育成する段階に至っておらず,したがってこの法律は海外先物取引を行うと称する業者を締め出す実質禁止法の趣旨で制定されたものであると述べています(昭和57年4月27日衆議院商工委員会議録,昭和57年7月6日衆議院商工委員会議録)。そして,現に,同法の施行および刑事摘発(昭和57年から昭和63年までで46業者に及び,起訴事実はすべて詐欺です)により,海外先物取引被害はほとんど消滅していた状況にありました。
    海外先物取引商法は,起訴事例によると,呑み行為を行って証拠金を詐取する方法や,向い玉を建てて顧客と業者の利害が対立する構造を作り出し,顧客に利益が出ているときには仕切を引き延ばし,逆に顧客に損失が出ているときに決済を仕向けるなどして証拠金を取り込む方法などを用いて行われていたことが判明し,海外先物取引を行うと称する商法自体が詐欺商法であることが明らかになっています。これら取引の実態は,法務省においても注目され,「起訴事例に見る悪徳商法詐欺事犯の実態」法務総合研究所研究部紀要32号35頁以下にとりまとめられているところです。
    昭和60年から平成3年頃に集積された裁判例は受託契約を無効とするなど厳しい姿勢で臨むものでしたし,近時の裁判例にも,「(海外商品先物取引は)極めて投機性の高い取引であって,取引参加者に予期せぬ巨額の損害を被らせる危険性が大きいこと,したがって,海外商品先物取引に参加するためには,当該商品市場における商品価格の変動や為替変動を適確に予測し,それらの変動に対して即時的は判断・対応ができるだけの専門的な知識と経験のあることが必要であり,また,予期せぬ損失や証拠金の追加(追証)に対応することができるだけの資金の余力のあることも必要である」と指摘するものがあります(東京地判平成20年5月30日先物取引裁判例集52巻249頁)。
    海外先物オプション取引被害は,かつて猛威をふるいましたが,このような取引は,特段の事情のない限り,一般消費者には適合しないものと考えるべきものとされています。東京地判平17年2月24日先物取引裁判例集40巻13頁は,「オプション取引は,その仕組みが複雑で容易に理解し難く,一般人がプレミアムの変動を予測することも不可能に近く,特に,オプション転売取引は,賭け事に近い性質を持つ極めて危険性の高い取引である」と指摘しています。海外先物オプション取引に関する裁判例には,適合性原則違反を理由として損害賠償請求を認容するものが極めて多くありました。

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