FX戦略編

仮想 通貨

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仮想 通貨

次世代 の 社会基盤 となりうる 可能性 を秘めた 技術 「 ブロックチェーン 」。
デジタル 時代 の 革新的技術 ともいわれており、今や 仮想 通貨 仮想 通貨 仮想通貨 にとどまらず、 金融分野 からそのほかの 分野 にも 実用化 に向けて 実証実験 の動きが 加速 しようとしています。
本記事 では、 ブロックチェーン の 定義 や 仮想 通貨 仕組 み、 利点 などについて 紹介 するとともに、 ブロックチェーン 技術 に 関連 した取り組み 内容 ( 利用用途 )を 具体例 として 解説 仮想 通貨 仮想 通貨 します。

ブロックチェーンの基本的な仕組みや特徴

ブロックチェーン とは、なんらかの 取引 データ (※1) を箱「 ブロック 」ごとに 時系列 で 記録 し、 インターネット につながったP2P(Peer to Peer: ピア・トゥー・ピア ) ネットワーク の 参加者同士 で 取引履歴 を 共有 し、改ざん 耐性 を持つ 生成 された箱( ブロック ) 同士 を鎖( チェーン )のようにつないで 仮想 通貨 蓄積 する 仕組 みを指します。 ブロックチェーン は「 分散型台帳 」とも言われます。
いままでの ネットワーク は、 中央集権型 の 一元管理 されたものが 主流 ですが、 ブロックチェーン では 相互 に 管理 する 分散型 となっています。

また ブロックチェーン の 技術 には、さまざまな 暗号 アルゴリズム を 活用 しているため、改ざんされにくい データ 構造 を有しています。これらの 仕組 みや 技術 、 管理方法 により、高い セキュリティー を 担保 でき、 データ の 耐改 ざん性・ 透明性 が 仮想 通貨 実現 できるとされています。さらに 今後 は 拡張 の幅が広がることにより、単に 送金 システム だけでなく、さまざまな 経済活動 の プラットフォーム となる 可能性 を秘めています。

  • (※1): 取引 データ とは、 文字通 り、ある 特定 の 取引 に関する 情報 の固まりのことです。 ビットコイン・ブロックチェーン の 場合 、 取引 データ には、 送金額 などの 取引情報 が含まれています。 ブロック は10 分間 に1回の 頻度 で 生成 され、この間の 取引 データ が ブロック に 格納 仮想 通貨 されています。また ブロック の中にはその他にも、一つ前の ブロック の 情報 を 暗号化 した ハッシュ 値、新しい ブロック の ハッシュ 値を 調整 するための ナンス 値が含まれています。

ブロックチェーンとビットコインの違い

ビットコイン と ブロックチェーン はまとめて 議論 されることが多いからか「 ブロックチェーン = 仮想通貨 ( 暗号資産 )」と 認識 している方も少なくありませんが、 ビットコイン は、 世界初 仮想 通貨 の 仮想通貨 ( 暗号資産 )です。
ビットコイン は、 サトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto)と 名乗 る 人物 が2008年に 発表 した 論文 ( 仮想 通貨 通貨価値 を 保証 する 外部機関 がいなくても 成立 する 金融 システム )が 誕生 の 発端 として知られており、 ブロックチェーン 技術 を使っている サービス です。 一方 、 ブロックチェーン は ビットコイン を支える 中心的 な 技術基盤 として 明確 な違いがあります。

また ブロックチェーン の 技術 は、 ビットコイン のように 金融 サービス 業界 に 限定 されるものではなく、 流通 を通じて 商品 を 販売 している 業界 や、 電気 や 上下水道 の 利用状況 を 測定 ・ 追跡 する 公共事業 も 対象 となり、 住宅賃貸 、 カー・シェアリング 、 農場 から 食卓 に至る 食糧 の 生産 ・ 流通 も、 ブロックチェーン による 利用用途 としての 可能性 を秘めています。

ブロックチェーンの種類

ブロックチェーン の 種類 には、大きく分けて パブリックチェーン と プライベートチェーン と コンソーシアム ( 共同事業体 ) チェーン の3つがあります。 パブリックチェーン が 参加者 に 制限 がなく 許可 を 必要 としない( パーミッションレス )のに対して、 プライベートチェーン は 特定 ユーザー のみ 参加 することが許され、 パーミッション を 必要 とする点で大きく異なります。また コンソーシアムチェーン はこれらの 中間的 仮想 通貨 仮想 通貨 な立ち 位置 となります。それぞれどのような違いがあるのか、詳しく 解説 しましょう。

パブリックチェーン の 特徴 は、 管理者 が 存在 せず、 参加者 に 制限 がなく 不特定多数 の 仮想 通貨 仮想 通貨 仮想 通貨 ユーザー が 利用 できる点です。また 取引 データ が全て 公開 されており 透明性 が高い点も挙げられます。しかしながら 単独 で ルール を変えることはできず、 参加者 の 一定数以上 の 合意 があった 場合 に 変更可能 となるため、 合意形成 までに何カ月も 時間 を要することがあります。
パブリックチェーン の 典型的 な 用途 として挙げられるのが、 ビットコイン をはじめとした 仮想通貨 です。

プライベートチェーン の 特徴 は、 単体 で 管理者 が 存在 し、 限定 された ユーザー のみが 利用 仮想 通貨 できる点です。また パブリックチェーン に比べると 透明性 ・ 公共性 がやや低く、 中央集権的 な 要素 が含まれていますが、 参加者 が限られているため、 取引 の 承認 は スムーズ です。
プライベートチェーン の 用途 は、 企業単体 や 組織内 、たとえば 金融機関 などにおいて 取引 を 記録 する際に用いられます。

コンソーシアムチェーン

コンソーシアムチェーン の 特徴 仮想 通貨 は、 複数 の 企業 や 組織 ( 特定 できる 多数 )の 管理者 が 存在 し、 限定 された ユーザー のみが 利用 できる点です。 パブリックチェーン と プライベートチェーン の 中間 に 位置 する ブロックチェーン とも言われており、 パブリックチェーン より 参加者 が少ないため 合意形成 仮想 通貨 仮想 通貨 の スピード は保ちながら、 プライベートチェーン のように 単独 で ルール を書き換えることができなくても、 一定数以上 の 合意形成 が 必要 となってくるため、ある 程度 の 透明性 は 担保 することができます。
さらに セキュリティ に関しても 単独企業 の 運営 に任せるわけではなく、 複数 の 企業 がそれぞれ セキュリティ 対策 を講じるため、3つの中では最も 仮想 通貨 セキュア な システム を 構築 することができます。

代表的 な例についてはこのあとでご 紹介 します。

ブロックチェーンのメリットと課題

ブロックチェーン の 仕組 みや 特徴 、 種類 が分かったところで、 ブロックチェーン の メリット を 整理 するとともに、 今後 の 課題 や 問題点 として考えられる ポイント をあわせて 紹介 します。

ブロックチェーンのメリット

信頼性とセキュリティが担保される

パブリックチェーン の 仮想 通貨 仮想 通貨 場合 、 データ の改ざんや 削除 が極めて 困難 で、さらに 取引 を 実行 した ユーザー を 特定 することもできないため、 記録 された データ に関しては高い 信頼性 と セキュリティ を 担保 できるのが 最大 の メリット といえます。

システムダウン への 耐性 が高い

ブロックチェーン は 中央集権的 な 仕組 みとは異なり、 複数 の ノード によって 構成 されるため、 特定 の サーバー が ダウン して 機能不全 に陥る 仮想 通貨 心配 もなく、 システム の 安定的 な 維持 が 可能 です。何らかの 理由 によって 特定 の ノード から データ が 消失 したとしても、その他の ノード が データ を 保有 しているため、 取引 データ が 消失 する 心配 もありません。

中央集権的 な システム では サーバー が 一括 して 処理 を行いますが、 ブロックチェーン の 場合 はそれぞれの ノード が 分散 して 処理 を行います。そのため、 高額 仮想 通貨 な サーバー を 個別 に 構築 する 必要 がなく、 導入 コスト および 運用 コスト の 節約 につながります。

スマートコントラクトによる契約の効率化と改ざん防止

スマートコントラクト とは、 ブロックチェーン 上で 第三者 を介さずに 信用 が 担保 された 取引 データ を 自動処理 できるという 特徴 があります。これによって 当事者間 で交わされる 契約書 の 締結 など多くの 作業 が 不要 になるため、 事務 コスト を 大幅 に 削減 できます。また 暗号化 、 仮想 通貨 分散管理 によって 契約内容 の改ざんも防げるのです。 証券 や 不動産取引 、 ローン のような 契約 が 複雑化 しやすく 第三者機関 による 審査 や 照合 が 必要 な 領域 において 活用 が 期待 されています。

ブロックチェーンの課題

取引 の 増加 に伴い 承認 に 遅延 が生じる 問題 のことです。これは ビットコイン のような極めて ユーザー 数の多い パブリックチェーン で起こりやすい 問題 のひとつで、1つの ブロック に 記録 できる量が限られているために 発生 します。 ビットコイン が 仮想 通貨 登場 した 直後 は ユーザー 数が限られていましたが、 仮想通貨 に 注目 が集まるようになり ユーザー 数と 取引量 は 爆発的 に 増加 しました。そのため 処理速度 も 低下 し、 決済 や 送金 をしてから 完了 するまでに 遅延 が生じるようになったのです。

51% 攻撃 とは、 特定 の 個人 仮想 通貨 または グループ が ブロックチェーン 上の 過半数 を超える 処理能力 を持ち、 不正 な 取引 を 実行 するというものです。 パブリックチェーン では 不特定多数 の ノード が 多数決 で 取引内容 の 承認 を行っています。そのため、仮に誤った 計算結果 であったとしても、 過半数 を超えれば 承認 されてしまうという 問題 をはらんでいるのです。51% 攻撃 が 実際 に起こると、たとえば 仮想通貨 の 決済 を 妨害 する、 特定 の 取引 において 二重 に 決済 されてしまうなど、さまざまな トラブル 仮想 通貨 が 想定 されます。

運用 を 実現 するために、今の 社会的仕組 みを 変更 しなければ 解決 しない 課題 もあるため、国や 政府 を巻き込み 法律 を変える 仮想 通貨 必要 があり、そのための 検討 や 調整 に 数年単位 の 時間 がかかる 可能性 が出てきます。 重要 な データ であればあるほど、厳しく 制限 することで 仮想 通貨 部外者 の 進入 を防ぐのは 安心 につながる 一方 、 法律 が イノベーション の足を引っ張ってしまう点が 懸念 されています。

KDDIにおける ブロックチェーン技術の取り組み内容

ブロックチェーン といえば 仮想通貨 が 仮想 通貨 仮想 通貨 代表的 な 活用事例 として挙げられますが、その他でも ブロックチェーン で何ができるのかを知るために、KDDIが取り組んでいる 事例 を 紹介 します。

ブロックチェーン 上に 発行 した デジタル 通貨 の 仮想 通貨 仮想 通貨 処理 を 自動化 する 検証 を 実施

KDDI、au フィナンシャルホールディングス 、 ウェブマネー (現au ペイメント )、 ディーカレット の4社は、2020年2月に ブロックチェーン 上に 発行 する デジタル 通貨 に関する 共同検証 を 実施 しました。

近年 、 ブロックチェーン での 取引 と 親和性 が高く、 プログラム 制御 仮想 通貨 仮想 通貨 が 容易 な 決済手段 の ニーズ が高まっており、 今回 ディーカレット が 構築 した ブロックチェーン の プラットフォーム において、 ウェブマネー が 仮想 通貨 発行 した デジタル 通貨 を 共同検証 の 参加者 に 配布 し、 参加者 は 共同検証用 に 用意 した カフェ で デジタル 通貨 を用いて 決済 するという流れで行われました。また、 カフェ での 購入代金 は、 前日 よりも 気温 が低い 場合 は ホット 飲料 仮想 通貨 の 値段 を下げるなど、 スマートコントラクト による 自動割引 の 有効性 についてもあわせて 検証 されました。

今後 も、 プラットフォーム の 活用 および ブロックチェーン を 仮想 通貨 活用 した デジタル 通貨 の 普及 に向け、さまざまな 検討 をしていきます。

KDDI グループ が ブロックチェーン 活用 のP2P 電力取引 の 事業成立要因 仮想 通貨 を 検証開始

KDDI グループ の エナリス 、au フィナンシャルホールディングス 、au ペイメント は ディーカレット と2020年11月から2021年2 月末 にかけて、 太陽光発電 や 蓄電池 などの 余剰電力 を 所有 している 個人 ・ 法人 に対して、別の 需要家 に 電力 を 供給 し、 ブロックチェーン 技術 仮想 通貨 を用いて 取引 する 仕組 み(P2P 電力取引 プラットフォーム )を 構築 するとともに、 電力業界 の デジタル 通貨活用 を進めるための 社会実装 に向けて 共同実証事業 を 開始 しました。これは 東京都 が 実施 する「 令和 2 年度 次世代電力 システム におけるP2P 電力取引 プラットフォーム 構築実証事業 」の 共同 仮想 通貨 プロジェクト の 一環 であり、 東京都 の呼びかけで始まった「 スマート 東京 (※1)」の 実現 に向けた取り組みでもあります。

本実証実験 では、au ペイメント が 環境価値 トークン ( ブロックチェーン 技術 を 利用 して 発行 された デジタル 資産 )を 発行 し、 発行 された トークン を エナリス が 仮想 通貨 仮想 通貨 企業 に 配布 します。 企業 は プロシューマー ( 生産消費者 )から 再生可能 エネルギー を 譲渡 してもらい、 プロシューマー はその 謝礼 仮想 通貨 として 環境価値 トークン をau PAYで受け取ります。このような「 ブロックチェーン 上で デジタル 通貨 を 発行 ・ 管理 する プラットフォーム 」の 検証 を通して、 仮想 通貨 トークン 活用 の 課題 やP2P 電力取引 における 課題 、そして 企業 に対して 再生可能 エネルギー を 供給 する スキーム についても 検証 を行っていきます。

  • (※1): 令和 2 年度次世代電力 システム におけるP2P 電力取引 プラットフォーム 構築実証事業

  • (※2): 企業 が 事業 の 使用電力 を100% 再生可能 エネルギー で賄うことを 目指 す 国際的 な イニシアティブ 。 本記事 ではRE100 加盟企業 を「RE100 企業 」と 記載 。

企業間情報連携推進 コンソーシアム 「NEXCHAIN」への 参画

KDDIは、お客さまおよび 企業 の 双方 に 有益 な エコシステム の 実現 と オープンイノベーション の 加速 を 目的 とする 企業 コンソーシアム 「NEXCHAIN」に 参画 しました。

この取り組みは 日本政府 が 提唱 する「超 スマート 社会 (※3)」の 実現策 (Society 5.0 (※4))で、 デジタル 技術 や データ を 活用 した、新たな ユーザーメリット の 創出 や 利便性 の 向上 を 目指 しており、 企業間 で 情報 を 連携 し、 異業種 データ の 相互補完 や サービス の 連携 を 実現 する 基盤整備 の 一環 として行われています。

NEXCHAINは、 ブロックチェーン を 活用 した 独自 の 仮想 通貨 仮想 通貨 仮想 通貨 仮想 通貨 情報連携制御技術 を 採用 し、お 客様 の 意思 に基づく 情報連携先 の 制御 を 実現 。お 客様同意 のもと 情報 を 企業間 で 連携 し、 利便性 の高い サービス を受けられる 仕組 みを 確立 しています。

NEXCHAINでは オフチェーン 方式 との 併用 により、GDPRの 仮想 通貨 削除権 (忘れられる 権利 )(※5) などや 個人情報 の 削除要請 に備えています。

  • (※3): 必要 な モノ・サービス を、 仮想 通貨 必要 な人に、 必要 な時に、 必要 なだけ 提供 し、 社会 のさまざまな ニーズ にきめ細やかに 対応 でき、あらゆる人が質の高い サービス を受けられ、 年齢 、 性別 、 地域 、 言語 といったさまざまな違いを乗り越え、活き活きと 快適 に暮らすことのできる 社会 。
  • (※4): 日本政府 が掲げる新たな 社会像 であり、その 実現 に向けた取り組みのこと。AIやIoT、 ロボット などの 革新的 な 科学技術 を用いて、 社会 のさまざまな データ を 活用 することで、 経済 の 発展 と 社会課題 の 解決 を 両立 し、 人間中心 の豊かな 社会 を 目指 す。 狩猟社会 、 農耕社会 、 工業社会 、 情報社会 に続く5 番目 の新たな 社会 として 位置 づけられている。
  • (※5):EUにおける 個人 データ 保護規則 に基づき、 一定 の 場合 仮想 通貨 に データ 主体 ( 本人 )が 管理者 に対して 個人 データ の 消去 を 請求 できることを 明確 にしている 権利

ビジネス 仮想 通貨 業界 で最も 注目 されている ブロックチェーン は、 今回紹介 したように多くの 業種 ・ 企業 においてさまざまな 用途 で 検討 が行われ、 実運用 に向けて 実証実験 や 検証 が始まっています。多くの伸びしろや 利点 がある 一方 でいくつかの 課題 があることも分かりました。
その 課題 を 解決 する鍵となるのは、もしかするとKDDIでも取り組んでいる コンソーシアムチェーン なのかもしれません。 コンソーシアム を 形成 することにより、 一社 では 到底解決 できなかった 難題 を多くの 企業 を巻き込み 一緒 になって進めていけば、 希望 の 道筋 が見えてきそうです。 今後 仮想 通貨 仮想 通貨 は、 資産 の 取引履歴管理 や 不動産登記 、 公共 サービス など、 非金融分野 にも 活用 できるかもしれない、そんな 未来 を 期待 せずにはいられません。

みなさんもまず 仮想 通貨 ブロックチェーン の 基本的 な 仕組 みや 利点 を 理解 したうえで、 自社 の 業務課題 の 解決 や新たな ビジネスモデル の 仮想 通貨 構築 に向けて 検討 してみてはいかがでしょうか。

仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか?

仮想通貨とは、コンピュタの暗号化技術を用いて取引される、デジタル通貨の総称です。すべてがデジタルで行われるため、通常の通貨のような紙幣や硬貨は存在しません。
世界中にはさまざまな仮想通貨があります。2018年現在では1,500種類以上あると言われており、その数は増加し続けています。
仮想通貨は国家が発行するものではなく、私的なものであるということをまず大前提としてください。つまり、国家の中央銀行が国家の信用を後ろ盾に発行する通貨とは、根本的に成り立ちが違います。
お互いに、この仮想通貨は信用できると思った人同士が、その仮想通貨に参加し、売買や決済を行っているというのが実情です。
投機目的で仮想通貨の売買を行っている人も多く、通貨の価値が一日で数十%乱高下することも、決して珍しいものではありません。

【仮想通貨を使用するメリット】

しかし、そのような仮想通貨をビジネスで使用するケースも、特に海外では増えているようです。なぜでしょうか。
仮想通貨をビジネスに使用する最大のメリットは、送金のスピードと手間、およびコストでしょう。通常の通貨で海外へ送金しようとすると、為替や両替の問題が出てきます。ドルのような基軸通貨であれば、回収後、ドルのままでも使用用途がありますので、必ずしも円に両替する必要はありませんが、それ以外の通貨を使用した場合は、日本では通用しませんので、円に両替する必要があり、両替手数料が発生します。
また、商談が成立した日の為替と、決済をする時の為替が異なっていた場合に、為替差損、為替差益が発生します。差益になればまだいいのですが、どちらにせよ、商談時に日本円でいくら払えばいいのか、あるいはいくら入ってくるのかが読めないというのも問題です。送金に時間がかかるとリスクは大きくなっていきます。
銀行間取引の場合は、これに加えて送金の手数料もかかってきます。これまでの商習慣で取引しようとした場合、これらの手数料やリスクを価格に上乗せする必要があり、どうしても割高になってしまうといったケースもあると思います。
仮想通貨を使用した場合は、即時に送金することが可能で、各種手数料や為替のリスクを最小限にすることができます。決済もスピーディに進むことから、ビジネスがスムーズに進みます。
このメリットを感じている人々が、ビジネスにおいて仮想通貨を使用しているのです。

【仮想通貨を活用する注意点】

(1)決済後は通常通貨に換金すること

(2)現地の法規制を守ること

【仮想通貨の今後】

仮想通貨はまだ始まったばかりのものです。利便性の一方で、マネーロンダリングの温床になるという可能性も指摘されるなど、今後どうなっていくのかを予測するのは現時点では困難です。
日本でも大手金融機関が研究を始めるなど、10年後には普通の存在として扱われている可能性もあります。
現時点で一つだけ言えるのは、ビジネスの運転資金を仮想通貨で保有するのはたいへんリスクが高いということです。あくまで現金の代替として一時的に使用するツールくらいに思っておいた方がよいでしょう。

  • ブロックチェーンとはどのようなものでしょうか?

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仮想 通貨

国立情報学研究所 情報社会相関研究系 准教授/総合研究大学院大学 複合科学研究科 准教授

大河原克行

聞き手 大河原克行 OHKAWARA Katsuyuki

ジャーナリスト。1965年、東京都出身。IT 業界の専門紙の編集長を経て、2001年からフリーランスジャーナリストとして独立。25年以上にわたってIT 産業を中心に幅広く取材、執筆活動を続ける。現在、ビジネス誌、パソコン誌、ウェブ媒体などで活躍。

仮想通貨を取り巻くリスク

大河原 ビットコインを例にあげると、参加者全員が秘密鍵と公開鍵の2種類のペアになった鍵を持つという暗号技術によって取引が守られています。さらに、中央管理型の電子マネーとは異なり、「ブロックチェーン」(詳細はP6-7)という方式を用いることで、参加者全員の記録によって支払い情報の正しさを担保する仕組みとなっていますね。その点では、秘密鍵が壊れたり、失われたりしない限り、利用者自身が持つビットコインをしっかり確保できる環境ができている。Mt.Gox の場合も、取引所としてのセキュリティが確保され、社内からのアクセス管理が強固であれば、あのような事件は起こらなかったはずです。

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仮想通貨は普及するのか?

岡田 ビットコインの仕組みには一定の評価があり、ゆえに多くの研究者や企業が関心を払ってきたわけですが、その一方で、新たな技術に実際の動きが追随できていないという課題がありました。「ビットコインファウンデーション」がその役割を果たしてきましたが、より技術中立的な研究機関の登場が求められています。MIT が中立的な立場で中核技術の進化を支えるような形になれば、仮想通貨の技術研究をさらに発展させることになるでしょう。

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