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リスク管理の取組み

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情報セキュリティハンドブック

リスクマネジメントとは|企業で取り組む必要性やプロセスについて

リスクマネジメントとは|企業で取り組む必要性やプロセスについて|人材育成コラム_3

リスクマネジメントとは企業で取り組む必要性やプロセスについて|人材育成コラム_4

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リスクマネジメントとは?その目的や、危機管理との違い


企業経営において起こり得る様々なリスクを想定し、事前に回避策や低減策を取る「トラブルの発生を防ぐ仕組み」

リスクマネジメントの必要性は高まっている

リスクマネジメントのプロセス

リスクの種類

*1 ISO31000(Riskmanagement-Principles and Guidelines:リスクマネジメントー原則及び指針)

<内部要因>
財務リスク、コンプライアンスリスク、オペレーションリスク、戦略リスクなど
例)コンプライアンスリスク
取引先である大手企業の新製品について、公表前に知った情報に基づき取引先の株式を購入した

<外部要因>
市場・社会の変化、法改正、テクノロジーの進化、自然災害など
例)災害リスク
大規模災害の発生で通信インフラが遮断され、業務継続が困難になった

リスクマネジメントのPDCA

リスク管理の取組み

P 方針の決定、リスクの認識・評価・順位づけ、対応策の立案
D 対応策の実施
C 対応策モニタリング
A 対応策の評価・改善

リスクマネジメントのPDCAの要は「Plan」にあり

PDCAの中でも、適切なリスクマネジメントを行うために要となるのがPのプロセスです。
なかでも 「リスクの認識」 が極めて重要。なぜなら、認識できていないことにより洗い出せなかったリスクは管理する術がなく、リスクが顕在化したときに適切な対応策を検討することができないからです。それでは、どのようにプロセスを進めていけばよいかを3ステップでご紹介します。

Step1.リスクの洗い出し
このステップでは、リスクを可能な限りすべて洗い出します。洗い出しをする際のポイントは、日ごろの常識や思い込みを捨てること。「無理やりにもリスクを発見する」という意識で棚卸をしてみてください。 「ありえない・あってはならない・あたりまえ・あいまいさ」の4つの「あ」 を排除することも、リスクを認識するポイントだと、リスクマネジメント協会では提唱されています。

Step 2.リスクの評価・順位づけ
Step1で洗い出したリスクを、発生可能性と影響度の2軸で定量化します。定量化によってリスクの重大さが可視化されることで、洗い出したリスクを客観的に評価・順位づけできるようになります。

Step 3.対応策の立案
リスクを評価したうえで、対応策を検討します。「リスク対応の分類」に照らしながら検討してみましょう。

【リスク対応の分類】

  • (1)リスク回避:リスクを生じさせる要因そのものを取り除く対応方法
  • (2)リスク移転:リスクを組織外に「移転」する対応方法
  • (3)リスク低減:リスクの発生可能性を下げる、もしくはリスクが顕在化した際の影響の大きさを小さくする、
    またはそれら両方の対策を取る対応方法
  • (4)リスク保有:リスクを許容し、特別な対策を取らずに受け入れる対応方法

ここまで、リスクを可能な限りすべて洗い出し、対応策を立案することが重要であるとお伝えしました。リスクマネジメントPDCAサイクルを適切に回すためには、リスク認識・対応策の立案を行う「Plan」に8割の時間を割くべきと言われるほどですが、その後の 「Do」「Check」「Action」 がなければ「Plan」を立てた意味がありません。対応策を実行(Do)した上で、「リスクが実際に軽減したかどうか」「新たなリスクが発生していないか」「リスクの影響度は変化していないか」といった視点で見直しを行い(Check)、対応策の改善・評価(Action)を繰り返し行うことが重要です。

社会から信頼されるための取り組み

コーポレート・ガバナンス体制図

大規模地震事業継続計画および鉄道防災計画

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小田急グループの情報システムにおける情報セキュリティ基本方針(2022年4月1日制定)

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多様な人材の活用と働きやすい職場環境づくり

人材育成制度

人材育成体系

小田急研修センター

小田急研修センター

小田急研修センター

多様な人材の活用

女性活躍の推進

  • ・本社部門:2025年度(令和7年度)までに、女性管理職比率を6.0%とする。
  • ・現業部門:2025年度(令和7年度)までに、女性役職者(主任クラス以上)比率を2013年度(平成25年度)の2倍以上にする。
  • ・2025年度(令和7年度)までに女性従業員(正社員)比率を10%まで引き上げる。
  • ・2025年度(令和7年度)までに男性育児休業取得率を2018年度(平成30年度)取得率の2倍以上にする。
  • ・毎年1回以上、ダイバーシティ&インクルージョンに関する社内向けセミナーを実施する。

仕事と家庭の両立支援制度

社員が仕事と家庭を両立させやすい環境を整備するため、さまざまな制度を設けています。
【主な制度】
(育児)
・短時間勤務制度:子が小学校4年生の修了まで取得可能。
・宿泊勤務免除制度:子が小学校6年生の修了まで取得可能。
・配偶者出産休暇:有給で5日取得可能。 リスク管理の取組み
その他、オンライン健康医療相談、ベビーシッター補助制度など。
(介護)
・短時間勤務、指定日休業制度:最大3年取得可能。
その他、外部電話相談窓口の設置など。

ベビーシッター利用のイメージ

ベビーシッター利用のイメージ

仕事と家庭の両立に向けた環境づくり

制度を活用しやすい風土づくりおよび周知のための啓発施策を展開しています。その他にも妊娠した女性が産前休暇に入る前に本人・上司・人事部で行うプレママ面談や、社員に向けた福利厚生サイト「小田急ワークライフサポートナビ」など、制度内容の周知と利用しやすい環境づくりに努めています。
【これまでの主な受賞歴】
・均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業部門 厚生労働大臣優良賞(2017年)
・プラチナくるみん認定(2018年)
・新・ダイバーシティ経営企業100選(2018年)

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