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野村総合研究所(4307)チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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国債取引に関する電子サイトを利用した私設取引システムについて

機関投資家がエンサイの電子サイト上で,表示させたい年限(10年債等)の銘柄に関する価格情報画面にアクセスすると,当該年限の銘柄が表示され,それぞれの銘柄についての現時点での最良気配値が表示される(図1参照。証券会社は,この価格情報画面を見ることはできない。)。なお,最良気配値は,数秒から数十秒ごとに更新されるものと予想される。
この「最良気配値」とは,機関投資家が取引する証券会社が配信する国債の銘柄ごとの気配値の中で,機関投資家にとって最も有利な価格(証券会社の「売り」(オファー)の場合には利回りの最も高いもの,同じく「買い」(ビッド)の場合には利回りの最も低いもの)であり,自動的に決定される。
機関投資家は,さらに各銘柄ごとに,各証券会社がそれぞれどのような気配値を提示しているかを見ることもできる。

ディーラー(最良気配値を提示する証券会社数)
数量(売買可能な額(単位:億円)) オファー(最良気配値(利回り表示,単位:%)) 銘柄
7 30 1.330 234
5 20 1.280 233

(3)エンサイが提供するサービス

ア 即時発注

イ 引き合い

取引システム 証券会社に対する最良気配値のフィードバックサービス

(ア) エンサイは,国債の各銘柄の最良気配値が更新される都度,これを各参加証券会社にフィードバックする。なお,機関投資家に提供される最良気配値は,前記のとおり,当該機関投資家が取引する証券会社が配信する気配値の中から抽出されるものであるのに対し,各参加証券会社にフィードバックされる最良気配値は,エンサイに参加するすべての証券会社が配信する気配値の中から抽出されるものである。
また,各証券会社にフィードバックされる情報は,銘柄と最良気配値のみであり,最良気配値を提示した証券会社名その他の情報はフィードバックされない。

(イ) エンサイは,最良気配値を証券会社にフィードバックすることによって,参加証券会社が最良気配値という客観的な市場情報を適時に入手することができ,これに基づいた公正妥当な競争に基づく価格決定が可能となり,国債取引の健全な活性化を促進するとしている。
また,ある参加証券会社が特定銘柄の価格(気配値)を他社の価格と比較して著しく不合理な水準に決定してしまった場合,機関投資家はエンサイの価格情報画面を通じて,当該価格が不合理なものであると認識しつつ,当該銘柄の取引を行うことができるのに対し,証券会社は,自社の価格設定(プライシング)が不合理なものかどうかその時点では判断できない。このように,機関投資家がノーリスクで容易に取引の売却益を得る一方で,証券会社が一方的にリスクを負うという事態を回避し,国債取引の公平性を担保するために,証券会社に対し客観的な市場情報である最良気配値をフィードバックすることが必要となるとしている。

2 相談に対する考え方

(1)一定の取引分野

(2)本件システムに対する基本的考え方

イ 本件システムの仕組みをみると,
(ア) 本件システムでは,エンサイに集まる取引情報について,エンサイと各証券会社及び証券会社間の情報交換は厳格に規制されていること
(イ) エンサイが証券会社及び機関投資家に対して,自社サイトでの取引を義務付けたり,他のサイトの利用を制限するような契約条項等はみられないこと
(ウ) エンサイへの参加は,証券会社,機関投資家とも基本的にはオープンなものとなっていることから,競争制限的なものとならないような仕組みとなっている。

(3)証券会社に最良気配値をフィードバックすることについて

ア 考え方の方向

(ア) エンサイのシステムでは,即時発注は,証券会社が配信する気配値によって機関投資家が取引を決定するというシステムであり,引き合いについても,証券会社が配信する気配値によって機関投資家が引き合いの対象となる証券会社を決定することから,エンサイにおいて提供される気配値は売買価格に極めて近い性格のものであるということができる。
気配値は,上記のような性格を有するところ,本件ではエンサイが国債の売買差益により収益を得る証券会社に対して最良気配値を提供することが,証券会社間に国債の売買価格についての共通の目安を与え,各社間で国債の売買価格に関する暗黙の了解又は共通の意思の形成につながることとなるかどうかが問題となる。

(イ) 本件のように電子商取引における参加事業者間の情報の共有化が競争制限的な行為を促し,独占禁止法上問題となるかどうかについては,主に,以下の事項,すなわち,
(1) 当該電子商取引の対象となる市場が競争的とはいえないか
(2) 電子商取引を運営する事業者が参加事業者の出資により設立されたものか
(3) 競争関係にある事業者間で情報が共有されるものか
(4) 共有される情報が競争手段の具体的な内容に関するものか
(5) 共有される情報が新しいものか(現在又は将来の取引に関するものか)
(6) 共有される情報が非公表か(需要者を含めて広く提供されないのか)
にどの程度当てはまるかを総合的に検討した上で判断する必要がある。

イ 本件に関する検討

(ア) 前記(1)について,国債の売買取引において証券会社は,数秒から数十秒ごとに気配値を更新するように,常に少しでも他の証券会社よりも有利な条件を機関投資家に提示することによって,売買注文を得ようとするものであり,機関投資家も収集した情報を独自に分析し,実際に売買を行うに際しても複数の証券会社から取引条件を出させた上で判断していることから,証券会社間で活発な競争が行われているといえる。
一方,前記(2)について,エンサイは,証券会社の出資により設立されたものであり,また,前記(3)及び(6)について,最良気配値は,エンサイに参加する証券会社のみが利用可能であり,非公表である。なお,参加する機関投資家にも最良気配値は配信されるが,これは当該機関投資家が取引する証券会社から抽出されるものであることから,各証券会社に提供される最良気配値と同じものとは限らない。

以上により,事前相談申出書に記載されたエンサイの行為は,直ちに独占禁止法上問題となるものではない。
ただし,エンサイが証券会社にリアルタイムで最良気配値をフィードバックすることについては,証券会社間に国債の売買価格についての共通の目安を与え,各社間で国債の売買価格に関する暗黙の了解又は共通の意思の形成につながる可能性があることを現時点で否定することはできない。仮に,今後,エンサイのサイトを利用して,証券会社間で国債の売買価格に関して情報交換を行うなど,暗黙の了解又は共通の意思が形成されれば,独占禁止法上問題となるので,このようなことがないよう十分留意する必要がある。
なお,本回答に際しての判断の基礎となった事実に変更が生じた場合その他本回答を維持することが適当ではないと認められる場合には,文書により本回答の全部又は一部を撤回することがある。この場合は,このような撤回をした後でなければ,本件相談の対象とされた行為について,法的措置を採ることはない。

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【第14回】証券市場のシステム史(後編)

証券業界のシステム化は、清算事務や相場報道といういわば証券業務の周辺部分から始まり、証券業務の中心である証券の売買のシステム化へと進んだのですが、売買のシステム化の検討そのものは周辺部分より早く1960年代には検討が始まっていました。そんな中、1961(昭和36)年には東証市場第二部が創設されます。 1 これは、まさにこの頃、第13回で述べたケイレツとメインバンクが拡大していく時期で、そういったグループの恩恵を受けにくい中小企業に資金ニーズがあり、株価が上昇傾向の中、投資家側にも小型株への興味が生じていたからです。

一方で、1964(昭和39)年の東京オリンピック終了後の不況が証券界を直撃します。1965年(昭和40)年は証券恐慌と呼ばれるくらい株式市場は低迷し、経営が不安定化した山一證券と大井証券に日銀特別融資が実施されています。 2 このような状況ですので、東証でも労使間の争議等がおこり、多額の投資や人員の合理化を伴うと考えられるシステム投資は一時見送られます。

1『当時東証の中に集団取引から継続する店頭市場が存在し取引所の類似行為の恐れが生じていたため、フランスの経験を参考に、取引所を分離するか、二部をつくるか、一部・二部を作らないで併合するかを検討し、二部を創設した』(東証1978年9月合『座談会 戦後の証券市場を語る』窪谷直光元専務理事)
2 当時の大蔵大臣の田中角栄と宇佐美総裁の果断により証券恐慌は短期に収束し、以降、株価上昇へ向かう(『日本金融百年史』横山和輝 ちくま新書 2021年)

(2)売買制度の改革

証券の売買に関連する周辺の事務処理のシステム化が進むと、思わぬことも推進されるようになりました。それが“バイカイ”と呼ばれる第二次世界大戦前から続く制度です。バイカイとは、証券会社が取引市場に顧客注文を取り次ぐ前に内部で取引を成立させた形で取引市場に売りと買いを対にして取り次ぐ売買執行手法です。事務処理のシステム化が進むと、その事務処理に都合の良いバイカイが激増したのです。やがて東証の売買高に占める割合が大きくなり 3 、その執行形態について、問題視する機運が非常に高まりました。 4

1967(昭和42)年にバイカイは廃止され、立会内の取引と立会外、市場外の取引といった形で売買取引制度が改めて整理されます。その上で、市場内においては、競争売買の原則(価格優先の原則、時間優先の原則)が再整理されました。 5 このことは結果として、売買の仕組みをシステム化する際の業務要件をまとめることに大きな役割を果たしました。

3 1966年実績としては、売買高に占めるバイカイの比率は55%(内、委託注文同士が18%、相手方のどちらかが証券会社自己が82%)(『東証』1967年9月号13P)
4 IMF8条国以降を経て外国人投資家の増加が見込まれる局面だったからこそ、日本の証券市場が海外から認められる為にもバイカイは不適切だと考えられた(前掲 横山)
5 例えば、同時呼値での配分ルールとか、引け時の板寄せの制度化等

(3)市場第二部の売買のシステム化

4. 売買立会場の廃止

1988(昭和63)年、いわゆるバブルの絶頂期に現在の東京証券取引所の建物が完成し、新しい売買立会場での取引が行われ始めます。市場第二部のシステム売買化が行われた1982(昭和57)年4月から外国証券会社が東証で売買できる会員証券会社として認められており、売買のシステム化と合わさって、金融工学等を取り入れた新しい売買手法 6 が外国証券会社を中心に広まっていきました。

立会場閉場式

5. arrowhead開発、そしてその先へ

海外投資家の割合は2011年(平成23年)には55%を超え、2020年(令和2年)には7割に達しています。この過去10年の間に、世界の主要な取引所の全てがシステム取引に移行しただけではなく、arrowheadの次世代システムを含めて、取引の高速化の競争を継続しています。米国における研究では、2005年には米国市場における現物と先物裁定機会の継続時間が中央値で97ミリ秒だったものが2011年には7ミリ秒に減少しているとされており 7 、直近のデータは未確認ながら、おそらくさらに相当短くなっていると考えられます。

前出の米国の研究者が、Human HorizonからMechanical Horizonへ変化したといったように、人間の情報処理能力をはるかに超えた情報量を人間の能力をはるかに超える速度で処理することが、まさに証券市場のシステム化が、今進行しているということです。arrowheadの登場が日本の証券市場における流動性と投資家行動に大きな影響を与えたことは間違いなく 8 、現在のところは、注文件数は拡大し続けている状況です。

7 Eric Budish,Peter Cramton,andJohn Shim.”The High-Frequency Trading Arms Race (2015)
8 『株式市場の流動性と投資家行動』太田亘、宇野淳、竹原均 中央経済社2012より

(次回、シリーズのまとめを10月に配信予定)

Department of Registrar 取引システム Co-operative Society



ただし、高金利の国の通貨を売って、低金利の国の通貨を買った場合には、日々スワップポイントの支払いが発生するため注意が必要です。最初にご紹介するメリット1つ目は「高金利通貨があること」です。 ■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。縦軸に百分率(%)を取り、その水準によって買われすぎ、売られすぎを判断します。売買花のインジケータが買わや売られ過ぎのラインに近づいたり渡すとき. ⑴ 買い手の損益は? ⑴ オプション価値の構成(本質価値 VS 時間価値) …従って、サポートとレジスタンス戦略を作成する前にこの水平線をどうやって発見するか知るべきです。取引に出入りする方法に関する多くの売買戦略 (観察する可能性が高い他の人と).





通貨オプションディーラー,監査法人系コンサルティング会社を経て現職に。 証券取引所取引 - https://jp.system-forex.com ブロードコース及びブロードライトコースの取引に必要な証拠金額は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%・少額ずつ時間を分散して積み上げていくため、長期的な資産形成を目指す方におすすめします。 より効率的なトレードをするためには、タイミングを計ることが重要です。 ⑵ 外貨建て資産のリスク(収益率の標準偏差) … 取引システム なお、法人口座については、通貨ペアごとに、過去の相場変動に基づき、必要証拠金率を変更します。 このロスカットは、急激に相場が動いたときに投資家の資産が大きく目減りするのを防ぐために存在します。 さらに2008年夏から秋に起こった金融危機においてカバー取引先の破たんリスクも顕在化してきており、こうした実態を踏まえて、業者やカバー取引先の破たん時においても顧客から預かった証拠金が保全されるように、金融商品取引業等に関する内閣府令(以下、このページにおいて「金商業等府令」といいます。





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スワップポイントは、原則的に高金利通貨を買って低金利通貨を売った場合は受け取り、逆に高金利通貨を売って低金利通貨を買った場合は支払いとなります。 6 通貨スワップの仕組み(キャッシュフローの交換とは? 取引システム この場合の外貨交換手数 料は金融機関や対象通貨によって異なりますが、米ドルの場合、一般的に売り買いの往復で1米ドルにつき2円の手数料がかかります。 ⑴ 通貨オプション取引の約定とプレミアムの受払い … ⑵ 通貨スワップの商品概要と資金調達での活用法 …法令は、事業者が居住者に対してこうした金融サービスを提供する行為には制限を設けていますが、居住者側がユーザーとしてサービスを利用する行為には、罰則や制限はありません。事務処理などの手続きに時間がかかりますので、できるだけ時間的余裕を持って銀行と相談を開始することが必要です。 ⑴ 投資の目的・ あなたが外国為替取引の基本的な知識しか持っていなくても、あなたは間違いなく聞いたことがあるでしょう 広がる。

「東証の取引時間延長」で株価上昇が期待できる銘柄
を解説!「東芝」「トレードワークス」など証券売買
システムを手掛ける企業を中心に要注目の7銘柄を紹介

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東京市場は、海外市場に比べると取引時間の短さが弱点!
取引時間の延長で、より多くの投資家を呼び込むことが期待できる

東証の取引時間延長は、仕事などで日中に株式売買を行えない個人投資家を取り込む狙いのほか、時差がある海外投資家の利便性を高めることを企図していると見られます

これまでにも、 東京市場の取引時間の短さについてはグローバル競争の足かせになると指摘されてきました 。実際に海外市場の取引時間を見ると、イギリスのロンドン市場とドイツのフランクフルト市場は昼休みなしで8時間30分、シンガポール市場は1時間の昼休みを挟んで7時間、米国のニューヨーク市場は昼休みなしで6時間30分なのに対し、東京市場は9時から11時30分、12時30分から15時までの合計5時間しかありません。

先物市場では、15時15分に取引を終えた後、16時30分から翌日5時30分まで夜間立会取引(ナイト・セッション)を行っており、米国市場の取引時間中に発生した変動要因をリアルタイムで織り込むことができます。一方、現物取引では、一部の証券会社がPTS(私設取引システム)取引を独自に運営して、時間外の動きに対応しているにとどまっています。
【※関連記事はこちら!】
夜間取引(PTS取引)ができる証券会社を紹介! 株式市場が閉まった夕方や夜でもトレード可能なネット証券の「取引時間」や「売買手数料」を比較!

東証が現物株の取引時間を延長することになれば、投資家にとっての利便性が向上し、売買は大きく膨らむでしょう 。ただし、システムエラー発生時の対応をどのように行うかなど、考慮しなければならない課題も数多くありそうです。特に、ネット取引よりも店舗や電話での取引を中心としている対面証券にとっては、人員をどのように対応させるかなどが大きな問題となりそうです。

関連銘柄として、証券売買システムを扱う企業や
投資情報サービスを手掛ける企業に注目!

そこで、今回は「東証の取引時間延長」の関連銘柄をピックアップしました。具体的には、 今後需要が見込まれる証券売買システムを手掛ける企業 を選定。さらに、取引時間の延長によって初心者を含めた個人投資家も増加してくることから、即時性や正確性の高い情報に対するニーズが高まりやすいと考え、 投資情報サービスを手掛けている企業 も取り上げました。

【東芝(6502)】
証券会社のフロントシステムを手掛ける

東芝(6502)チャート/日足・6カ月

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【トレードワークス(3997)】
証券、FX、商品先物などのネット取引をサポート

トレードワークス(3997)チャート/日足・6カ月

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【キューブシステム(2335)】
取引システムや情報提供システムなどを扱う

キューブシステム(2335)チャート/日足・6カ月

キューブシステム(2335)チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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【野村総合研究所(4307)】
証券総合バックオフィスシステム「THE STAR」などを展開

野村総合研究所(4307)チャート/日足・6カ月

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【インタートレード(3747)】
株式執行ソリューション「TIGER TradingSystem」を手掛ける

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【ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)】
「MINKABU」や「Kabutan」などの投資情報メディアを運営

ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)チャート/日足・6カ月

ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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【ユーザベース(3966)】
情報収集・分析のためのクラウド型プラットフォームを提供

ユーザベース(3966)チャート/日足・6カ月

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東証の利便性の向上によって取引が増加すれば、新たな市場参加者が増えることに加え、証券会社による新しいサービスも生まれるでしょう。また、証券会社など金融関係の情報を手掛けている企業についても、顧客獲得に向けて利便性の高い情報ツールの構築が期待できそうです。そうした将来的な展開を踏まえ、今回の「東証の取引時間延長」というテーマは長期目線で考えるといいでしょう。
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証券取引システムを全面的に刷新いたします

次世代システムへの切り替えに伴い、ご利用いただいている証券総合取引口座のウェブサイトを全面リニューアルいたします。
新たにご提供するウェブサイトのコンセプトは、シンプルでありユニバーサルであること。
配色やレイアウトを見直し一貫したデザインとすることで、統一性のある操作感を実現しています。
新たなウェブサイトの作成にあたっては、これまでにお客様からいただいたご意見、ご要望を参考に、より使いやすく、よりわかりやすいウェブサイトを目指しました。
今後も、お客様のご意見を反映して、進化させてまいります。

サービスの変更点

対象サービス 提供機能 変更点
株式注文 注文画面の板情報 注文画面に表示する板情報が手動更新から自動更新になります。
口座区分 特定口座を開設されているお客様は、買付注文時に特定口座と一般口座の選択が可能になります。
信用取引 保証金管理 お客様からのご要望が多かった、口座のお預り金と保証金の管理を一体化します。
これまでより資金管理しやすくなります。
夜間メンテナンス サービス停止時間 現在3:00-5:00の2時間停止していますが、4:00-5:00の1時間の停止に短縮します。

現システムの課題と次世代システムの必要性

現システムは、開業時からサービス強化のため、システム更改を重ねてまいりました。しかし、長年のシステム更改により、システムが複雑化しサービス追加に時間がかかっています。また、開発を外部に委託していると、システム対応に制約がでる場合もあります。
このような課題を解決するために、自社システムとして抜本的に刷新を行う必要がありました。
現在のオンライン証券は、さまざまなサービスを提供していますが、今後はさらに独自サービスを出して、お客様に使いやすいシステムの提供が求められています。基幹システムを自社開発することで、細かな改変も出来るようになり、お客様の要望に応じたサービスの提供が可能になります。
一歩先の未来の金融サービスをご提供できるようになるためには、開発に自由度のあるシステムが必要と考えました。

次世代システムの今後の展開

次世代システムは株式、投資信託、債券、入出金、ポイントサービス、特定口座、NISA口座などインターネット証券で提供している総合的なサービスに対応しています。これでグループ会社のTradeStationが開発した投資情報サービス(INSIGHT)と合わせ主要機能は自社開発(内製化)となり、証券取引のパッケージシステムとして完成を迎えます。
年明け以降、外貨入出金サービス、即時入金銀行の追加や、NISA口座間の資金効率の見直しを行うなど、お客様のご意見をお聞きしながら、よりよいサービスを今後拡張してまいります。
また、当社としては、次世代システムは、当社基幹系システムとしてだけではなく、各金融機関等へのシステム提供も視野に入れており、ご評価いただけるようにしっかりと構築してまいります。

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