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シストレ口座 年次報告書の見方

取引損益

  1. 個人口座の確定申告の場合、各年の1月1日から12月31日までの各取引口座での実現損益の合計金額を申告していただく必要があります。
  2. 通常、キャッシュバックやアフィリエイト報酬等は一時所得に該当しますが、個人口座の場合、雑所得として課税対象となることがあります。詳細は管轄の税務署や税理士等へお問合せください。
  3. 本内容は、個人口座の確定申告を前提としております。法人口座の場合は申告金額等が異なりますので、管轄の税務署や税理士等へお問合せください。

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【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのFX」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのFX、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります(トルコリラ/円はみんなのFXのみ)。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips(税込)でありスプレッドに含まれております。
■みんなのFX、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差(スプレッド)があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

日本証券業協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのFX!みんなのFXは、トレイダーズホールディングス株式会社(スタンダード市場上場8704)の100%子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス(スタンダード市場上場8704)の100%子会社です。

投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。

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投資に関する困りごとは?

後を絶たない投資詐欺~2年間で約2,300件の被害を確認。狙われた人の約65%が60代以上。 後を絶たない投資詐欺~2年間で約2,300件の被害を確認。狙われた人の約65%が60代以上。

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投資詐欺の様々な手口~未公開株、外国通貨、自然エネルギー、「プロ向けファンド」の悪用など。 投資詐欺の様々な手口~未公開株、外国通貨、自然エネルギー、「プロ向けファンド」の悪用など。

  • 「未公開株」にかかわるもの:
    ある企業の株式について、近々証券取引所に上場(公開)する予定であり、上場すれば高値が付くのは確実、安価な今のうちに買って上場後に高値で売れば差額が儲けになる、といった「未公開株」にかかわるもの。
  • 「外国通貨」にかかわるもの:
    ある開発途上国では様々な開発プロジェクトが進んでおり、近い将来、大きく経済成長する。その国の通貨を安価な今のうちに買っておき、経済成長に応じて値上がりしたところで売れば儲かる、といった「外国通貨」にかかわるもの。
  • 「権利」にかかわるもの:
    風力発電や太陽光発電、HIVやiPS細胞など、その時々に話題となっているキーワードに関連して、発電設備を設置する土地の権利や、新技術に関する知的財産権などへの投資を勧誘するものもあります。

※「プロ向けファンド」について:
これまで「プロ向けファンド」は、売り先にプロ投資家(適格機関投資家)1者を含めば、それ以外に49人までの一般投資家にも売ることが認められていました。これは、プロ向けファンドであっても、そのファンドと関係の深い一般投資家も出資することがあることを想定したものでした。
なお、プロ向けファンドを運用・販売することは、金融商品取引法では「適格機関投資家等特例業務」とされています。

プロ向けファンドのイメージ

○「プロ向けファンド」の規制が始まりました
このような「プロ向けファンド」を悪用した投資詐欺を防ぐため、金融商品取引法(金商法)の見直しが行われ、この改正金商法が平成27年(2015年)5月27日に成立し、平成28年(2016年)3月1日に施行されました。
改正金商法の施行により、プロ向けファンドを一定の要件を満たさない一般の投資家には売ることが禁止され、届出業者に対する規制が厳しくなり、問題のある届出業者には業務停止命令を含む行政処分が行えるようになりました。

今般の改正で「プロ向けファンド」にこんな規制が導入されました。

(1)問題のある届出業者への対応(行政処分の導入など)

  • 監督上の処分(業務改善・停止・廃止命令)を導入
  • 実態把握・投資家保護の観点から、報告徴求・検査を行えることを明確化
  • 裁判所による禁止・停止命令の対象を拡大
  • 無届出や虚偽届出に係る罰則を引き上げ、業務停止・廃止命令違反などに係る罰則を新設

(2)プロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)の届出業者の要件

  • 届出業者の要件として欠格事由(業務廃止命令を受けてから5年間、刑事罰に処せられてから5年間など)を導入
  • 届出書の記載事項を拡充、届出事項の一部の公表を義務付け

(3)届出業者に対する行為規制の導入

  • 登録業者と同等の行為規制を導入
    適合性の原則(顧客の知識・経験などに照らし、不適当な勧誘の禁止)
    契約の概要やリスクなどを説明するための契約締結前の書面等の交付義務
    忠実義務、善管注意義務
    投資家利益を害する取引行為の禁止
    ※ただし、プロ間の自由な取引を阻害しないため、プロ投資家(特定投資家)との間の取引に限っては、契約締結前の書面等の交付義務、適合性原則などは適用されない。
  • 事業報告書の作成および金融庁・財務局への提出、ディスクロ誌の作成・公表、帳簿書類の作成・保存を義務付け

(4)プロ向けファンドに係る出資者の範囲

  • プロ向けファンドについて、出資または拠出の勧誘を行うことができる対象を、適格機関投資家(金融機関など)及び上場会社などの投資判断能力を有すると見込まれる一定の者や届出業者と密接に関連する者等に限定。

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気をつけるべき6つのポイント~業者が無登録、「必ず儲かる」、「元本保証」など、こんな勧誘は要注意。 気をつけるべき6つのポイント~業者が無登録、「必ず儲かる」、「元本保証」など、こんな勧誘は要注意。

(1)聞いたことのない業者(金融庁への登録も確認できない業者)から勧誘されている
法律上、幅広い投資家に対してファンドへの出資を勧誘できるのは、金融庁(財務局)の登録を受けた業者に限られます。これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性があります。

(2)「上場確実」「必ず儲かります」「元本は保証されています」などと請け合う
株式や債券、投資信託やファンドなど金融商品は、経済状況などに応じて、収益が出なかったり元金を割り込んだりする可能性があります。

(3)「未公開株」や「私募債(しぼさい)」の取引を勧誘されている
一般的に、幅広い投資家に未公開株や私募債の取引を勧誘されることは、考えられません。

(4)X社の株式・社債の購入を勧誘された後、別の業者からタイミングよく連絡があり、「その株は必ず値上がりする」「その株を買ってくれたら、後日高値で買い取る」などと勧誘されている
投資詐欺によくみられる手口です。

(5)業者が「金融庁(またはその他の公的機関)から、認可
・許可・委託・指示などを受けている」と説明している

投資詐欺によくみられる手口です。
金融庁などの公的機関が投資の勧誘やそれに類した業務を民間業者に委託・指示することはありません。

(6)金融庁や財務省財務局、消費者庁や消費生活センター、証券取引等監視委員会などの公的機関や、それらを連想させるような名称を使っている
上記(5)と同様です。公的機関のウェブサイトなどで、正しい名称を確認しましょう。

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