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株価指数の見直し

株価指数の見直し

出所:東京証券取引所 ETF銘柄一覧(2021年1月8日更新)

株価指数の見直し

公開日 2022年01月31日 16:39,

更新日 2022年01月31日 18:55,

東京証券取引所(以下、東証)は今月11日、株式市場区分再編後の全上場企業の所属先を公表した。この市場区分見直しは今年4月4日に実施されるもので、現行の市場区分に代えて「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場が新設される予定となっている。新市場区分への移行に先立ち、上場会社には昨年末を期限とした市場選択期間が与えられており、その選択結果が公表された形だ。

一体なぜ東証で市場区分の再編がおこなわれるのだろうか?それはどのように進行しており、今後どのような変化が起きるのだろうか?

再編のポイント

今回の市場区分見直しの最大のポイントは、現行の5つに分かれた市場区分が、3つの区分に再編されることだ。

東証は現在、東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQスタンダード、JASDAQグロースの5つの市場区分に分かれている。これが、2022年4月以降は、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つに再編される予定だ。

4つの変更点

市場コンセプトの設定

プライム市場:多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場

スタンダード市場:公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場

グロース市場:高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場

上場基準の見直し

各市場区分のコンセプトに応じて、①流動性、②コーポレート・ガバナンス、③経営成績・財政状態に基づいた定量的・定性的な上場基準(新規上場基準と上場維持基準で原則として共通)が設けられている。

そして、この基準に抵触し、改善期間内に改善がおこなわれなかった場合、企業はその市場区分に所属できなくなる。上場基準は、各市場のコンセプトに表現されている通り、プライム、スタンダード、グロースの順に厳しい

コーポレートガバナンス・コードの改訂

特にプライムでは、高いガバナンス水準も求められるようになる。コーポレートガバナンス・コードの全原則が適用され、「社外取締役は取締役の3分の1以上とすること」(現行は2人以上)、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)またはそれと同等の枠組みに基づく開示をすること」などが必要となるからだ。

新制度への移行にあたっては、上場会社は移行先となる市場区分を主体的に選択できることとなっており、2021年9月1日〜12月30日が上場会社の市場選択期間として設けられていた。そして、各企業の選択結果が2022年1月11日に公表されたかたちだ。

TOPIX改革

しかし、新しいTOPIXの枠組みでは、市場区分とTOPIXが切り離される予定だ。一旦は、現在一部に所属する企業はTOPIXに継続採用されるが、流通時価総額100億円未満の企業は、段階的にウェイトが逓減され、最終的には2025年1月にTOPIXから外れることとなる。

課題と目的

市場再編の狙いとしてまず押さえておくべきポイントは、今回の証券取引所の再編が、安倍晋三元首相の下で始められた、外国人投資家を東京市場に呼び込むための長期的な政策の一環であるということだ。

東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の変更について(2022年4月4日から)

現在、東京証券取引所(以下「東証」という)には、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ(スタンダード・グロース)の4つの市場区分があります。また、名古屋証券取引所(以下「名証」という)には市場第一部、市場第二部、セントレックスの3つの市場区分があります。
しかし、各市場区分のコンセプトが曖昧であり多くの投資者にとって利便性が低い、上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けの点で期待される役割を十分に果たせていない、投資対象としての機能性と市場代表性を兼ね備えた指数が存在しないなどの課題が指摘されていたそうです。
そこで、今回の市場区分の見直しでは明確なコンセプトに基づいた市場区分に再編いたします。
東証と名証の市場区分の見直しは2022年4月4日(月)からを予定しています。

市場区分の変更の概要

東京証券取引所

東京証券取引所の市場区分の変更

名古屋証券取引所

名古屋証券取引所の市場区分の変更

  • ※ 2022年4月4日の前日における上場会社は、市場区分の選択や上場申請手続きを行うことなく、それぞれの新市場区分で上場が継続されます。
  • ※ 現行の指定替え制度(市場第一部から市場第二部への自動移行)は、プレミア市場からメイン市場への市場区分の変更として制度を継続いたします。

保有している株式や注文への影響

新市場区分へ上場予定の銘柄については、お客さまで特段のお手続き等を行わずとも自動的に新しい市場区分へ移行されます。
新しい市場区分は、日本取引所グループWEBサイトに掲載されている、「新市場区分の選択結果の一覧」ファイルをご確認ください。
また、今回の市場区分の変更により、注文方法に変更はありません。

注文画面では優先市場がデフォルトで表示されるが、プルダウンでご選択いただき変更が可能

株価指数の見直し

継続的に算出する株価指数、2022年4月に新設する株価指数、廃止を予定している株価指数がございます。詳細は日本取引所グループWEBサイトに掲載されている、「株価指数ラインナップの見直し」ページをご確認ください。
TOPIX(東証株価指数)は市場区分の見直しを契機に、市場代表性に加え、投資対象としての機能性を更に高めることを目的に見直しを行う予定です。ただし、多額のパッシブ連動資産や市場への影響を考慮し、2022年10月~2025年1月にかけて、段階的に移行します。詳細は日本取引所グループWEBサイトに掲載されている、「TOPIX見直しの概要」ページをご確認ください。
なお、今回の東証再編によって、日経平均株価の採用銘柄、計算方法について直接変更はありません。

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市場区分再編に伴うTOPIX銘柄への影響

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※JPX「TOPIXの見直しの基本方針」より作成

<概要>
第1回判定:
基準日(2021年6月30日)時点の流通時価総額(注1)が100億円以上か否か確認。

再評価:
「ウェイト低減銘柄」について、(1)第2回判定翌期の流通時価総額が100億以上か、(2)年間売買代金回転率(注2)0.2以上か、の2点について確認。
・(1)、(2)を満たす場合はウェイトを低減前に戻す
・(1)のみ満たす場合はウェイト低減を停止
・(1)を満たさない場合はウェイト低減継続

浮動株時価総額(5月末)= 株価指数の見直し TOPIX時価総額(5月末)× ウェイト

表. TOPIX見直しによる構成銘柄への影響

※銘柄のパフォーマンスはトムソン・ロイターの株価データから算出

流通時価総額 = 流通株式数 × 時価(基準日の最終価格)

(注2)売買代金回転率:取引対象である上場株式の時価総額の何割が実際に売買されたかを示す指標。JPXが公表している「売買代金回転率」では、以下のように定義。
売買代金回転率 =(期間)売買代金÷(期間)平均時価総額 × 100
ただし、平均時価総額 =(期初時価総額+期末時価総額)÷ 2

浮動株式数 = 上場株式数 - 固定株(注4)

(注4)固定株:大株主上位10位の保有株、自己株式等(相互保有株式 (会社法308条1項により議決権の制限を受けている株式)を含む)、役員等の保有株、その他東証が適当とみなす事例 (長期的又は固定的所有とみられる株式等)。

TOPIX(後編)―投資対象として株価指数を考える【1】―

TOPIXを対象指標とするETF


出所:東京証券取引所 ETF銘柄一覧(2021年1月8日更新)

◆指数イベント

このように先物やオプション、ETFなどを対象とすることでTOPIXへの投資は可能になります。これらの価格はTOPIXと同様にファンダメンタルズなど外部要因から影響を受けるほか、前回に指摘した通り電気機器や情報・通信業などの構成ウェイトが高い業種、あるいはトヨタ自動車 やソニー 株価指数の見直し などのウェイトが高い銘柄の株価動向にも影響を受けることになります。

その一方で、TOPIXがそれらの業種や個別銘柄に影響を与えることがあります。例えば浮動株比率(FFW、Free Float Weight、浮動株の分布状況に応じた比率)の定期見直しなどによって浮動株比率が変更されると、それに応じてインデックス型投信やETFなどのTOPIX型パッシブ(指数の値動きと同様の投資成果を目指す運用)連動資産は銘柄の組み入れ比率を変更します。こうした行事を、マーケットでは「指数イベント」と呼んでいます。

◆新TOPIX

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金融庁案、東証3市場に再編=TOPIX見直し、新指数

金融庁は20日、東証の上場市場区分見直しを議論している金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を開き、現在の東証4市場を三つに再編する案を示した。東証1部の全銘柄を対象に算出している東証株価指数(TOPIX)も見直し、銘柄を絞り込んだ新指数に衣替えする方針。年内の報告書取りまとめを目指す。
株価指数の見直し
東証の市場区分は現在、1部、2部、ジャスダック、マザーズに分かれている。金融庁は4市場について、取引が活発で企業統治の強化にも力を入れている企業が集まる「プライム(仮称)」、一定の時価総額や流動性のある企業による「スタンダード(同)」、成長性の高い企業による「グロース(同)」に再編する案を示した。

スタンダードは東証2部やジャスダックに上場する企業のほか、取引が低調な1部上場企業で構成。マザーズの上場企業はグロースに入ることを想定している。

ただ、三つの市場に上下関係はなく「並列」と位置付ける。既存の上場企業に関しては、どの市場に入るかを選択できるようにする。例えばプライムの数値上の基準を満たしていなくても、企業統治に力を入れるといった計画を示せば上場を認める方向だ。

市場再編に伴い、年金や投資信託などの運用指標として使用されているTOPIXも見直す。株価指数としての継続性に配慮した上で、売買が活発な銘柄に絞り込んで指数の魅力を高める。

市場の正式名称や上場基準など区分の詳細は、報告書を踏まえ、東証で議論される見通し。

◇市場区分見直し案の骨子
一、東証の市場区分をプライム(仮称)、スタンダード(同)、グロース(同)に再編
一、新たな3市場に上下関係はなく「並列」と位置付け
一、既存上場企業は市場を選択できる
一、プライムは企業統治の取り組みも上場基準として重視
一、東証株価指数(TOPIX)を新指数に見直す。時価総額規模を合わせ、新旧指数の継続性に配慮(了)

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