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外国為替証拠金取引(FX取引)

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外国為替証拠金取引(FX取引)

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FXネオ取引(外国為替証拠金取引(FX取引) 店頭外国為替証拠金取引)とは、お客様が当社と1対1の取引関係となる外国為替証拠金取引(FX取引)です。 公的取引所に上場しているりっく365取引(取引所外国為替証拠金取引)とは取引条件が異なります。 取引時間、取扱通貨ペア、スワップポイント等の基本的なルールは当社が定めており、お客様は当社の配信するレートで取引を行います。 詳細表示

  • No:8939
  • 公開日時:2022/05/25 17:11
  • カテゴリー: 取引ルール
  • No:8915
  • 公開日時:2022/05/25 17:11
  • カテゴリー: 取引時間

  • 用語説明

FXネオ取引の追加証拠金の解消には、追加証拠金の「1.入金」または「2.建玉の全部又は一部の決済」の2通りの方法がございます。 解消方法 期日 1. 入金解消 追加証拠金以上の入金もしくは FXネオ取引口座以外の口座からの振替 発生日の翌営業日 午前3時 2. 建玉決済解消 全決済 保有建玉をすべて決済 一部決済. 詳細表示

  • No:197
  • 公開日時:2019/07/24 15:41
  • 更新日時:2022/04/28 14:44
  • カテゴリー: 追加証拠金

証拠金維持率は時価評価総額に対する必要証拠金の割合のことです。 証拠金維持率をご確認いただくことで、追加証拠金発生やロスカットのリスク状況を把握することが可能です。 【証拠金維持率とレバレッジの計算方法】 FXネオ取引の証拠金維持率の計算方法は以下の通りです。 証拠金維持率 = 時価評価総額 ÷ 必要証拠金 × 100 【例】 口座に100万円入金 1ドル=100円. 詳細表示

  • No:136
  • 公開日時:2019/07/24 16:39
  • 更新日時:2022/04/28 14:42
  • カテゴリー: 個人のお客様

毎営業日(祝日を含む)のニューヨーククローズ時点において、時価評価総額が取引金額の4%に相当する日本円額を下回った場合(証拠金維持率が100%を下回った場合)、追加証拠金(追証)が発生します。 【追加証拠金の計算方法】 追加証拠金 = ニューヨーククローズ時点の必要証拠金額 - 時価評価総額 追加証拠金が発生した場合、発生日の翌営業日(祝日を除く)午前3時までに追加証拠金の. 詳細表示

  • No:124
  • 公開日時:2019/07/24 16:外国為替証拠金取引(FX取引) 外国為替証拠金取引(FX取引) 44
  • 更新日時:2022/04/28 14:41
  • カテゴリー: 追加証拠金

FXネオ取引の追加証拠金(追証)・ロスカットの判定条件は以下の通りです。 詳細につきましては、取引ルールをご確認ください。 外国為替証拠金取引(FX取引) ※ニューヨーククローズは、日本時間:午前7:00/米国標準時(夏時間時:午前6:00)です。 ※法人口座には、追加証拠金制度はございません。維持率を100%下回った時点でロスカットが発動します。ご注意くださいます。 外国為替証拠金取引(FX取引) 外国為替証拠金取引(FX取引) 追加証拠金・ロスカットの発動レート. 詳細表示

  • No:115
  • 公開日時:2019/07/25 11:11
  • 更新日時:2022/04/28 14:41
  • カテゴリー: 追加証拠金

ニューヨーククローズ時点で建玉を保有していた場合、当該建玉は決済日を更新するためロールオーバーされ、スワップポイントが発生し、余力に反映されます。 スワップポイントの受払いが行われ、振替後の出金が可能になるのは発生日のニューヨーククローズ後となります。 また、ニューヨーククローズとは、日本時間:午前7:00/米国標準時(夏時間時:午前6:00)でございます。 スワッ. 詳細表示

  • No:144
  • 公開日時:2019/07/24 16:33
  • 更新日時:2022/04/28 14:40
  • カテゴリー: スワップポイント

証拠金維持率は時価評価総額に対する必要証拠金の割合のことです。 ロスカット判定時に証拠金維持率が50%以上100%未満だったお客様について、証拠金維持率がロスカット水準に近付いていることをメールでお知らせする機能です。 ご希望のお客様はPC会員ページ【マイページ】-【登録情報・申請】-[Eメール・ダイレクトメール]又は[メール配信]にてご自身で設定いただけます。 スマホ. 詳細表示

  • No:153
  • 公開日時:2021/08/30 14:31
  • 更新日時:2022/04/28 14:40
  • カテゴリー: ロスカット

当社が提供しているFXネオ取引は、外国為替取引のスポット(直物)取引です。 もともと外国為替市場は、金融機関同士が外貨調達や運用を行う取引の場であったため、約定成立日から2営業日後(3営業日目)が取引金額の決済日として定められています。 ※国内外の祝祭日により通常と異なる場合があります。 この決済日を先送りすることを「ロールオーバー」といいます。 FX取引では、通常、建玉. 詳細表示

取引所FX(くりっく365)・店頭FXの税金

申告分離課税

2011年12月2日に交付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課されます。
したがって同期間の税率は 一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%) となります。詳細につきましては、「復興特別所得税について」をご覧ください。

他の先物取引との損益通算が可能

  • 国内証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
  • 国内商品取引所における商品先物取引
  • 取引所CFD(くりっく株365)および店頭CFD

3年間の損失繰越控除が可能

課税対象額と課税対象期間

店頭FXにおける課税対象額は、1月1日から12月31日までの取引日に行われた取引により発生した利益の合計額(スワップポイントを含む)です。
取引所FX(くりっく365)における課税対象額は、1月1日から12月31日までに受渡し(原則、取引日の翌々営業日)が完了した取引により発生した利益の合計額(スワップポイントを含む)です。受渡日は、取引画面の【スワップポイント】画面に表示されるカレンダーに決済日として表示しております。
なお、未実現損益(評価損益、未決済建玉のスワップポイント)は課税対象にはなりません。

例1 2018年 店頭FXの場合

通貨ペア 取引日 取引
区分
売買
区分
取引
枚数
実現損益 保有
ポジション
評価損益
米ドル/円 2018年12月25日 新規 50枚 50枚 0円
米ドル/円 2018年12月31日 決済 30枚 300,000円 20枚 200,000円
米ドル/円 2019年1月2日 決済 5枚 50,000円 15枚 150,000円

上記の場合、2018年の課税対象額は
12月31日に決済した取引の利益300,000円となり、1月2日に決済した取引の利益50,000円は、2019年分の課税対象となります。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現利益(評価益)は課税対象にはなりません。

例2 2018年 取引所FX(くりっく365)の場合

外国為替証拠金取引(FX取引)
通貨ペア 取引日 取引
区分
売買
区分
取引
枚数
実現損益 受渡日 保有
ポジション
評価損益
米ドル/円 2018年
6月1日
新規 50枚 50枚 0円
米ドル/円 2018年
6月5日
決済 50枚 500,000円 2018年
6月7日
0枚 0円
米ドル/円 2018年
12月25日
新規 30枚 30枚 0円
米ドル/円 2018年
12月26日
決済 20枚 -200,000円 2018年
12月28日
10枚 -100,000円
米ドル/円 2018年
12月27日
決済 5枚 -50,000円 2019年
1月4日
5枚 -50,000円

上記の場合、2018年の課税対象額は
6月5日に決済した取引の利益500,000円と12月26日に決済した取引の損失-200,000円の差額300,外国為替証拠金取引(FX取引) 000円となり、12月27日に決済した取引の損失-50,000円は受渡日が翌年のため、2018年の対象とはなりません。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現損失(評価損)も2018年の対象とはなりません。

外国為替証拠金取引規制 ―わが国におけるFX取引の沿革と現状― 〈その1〉

This paper describes the development of foreign exchange margin trading within the history 外国為替証拠金取引(FX取引) of the Japanese foreign exchange system and discusses regulations concerning foreign exchange margin trading, especially leverage regulation, with the recognition that the market/trading and law have a mutually dependent relationship. Soon after the second 外国為替証拠金取引(FX取引) Hashimoto Cabinet was formed in 1996, the government carried out a radical financial system reform called the Japanese Big Bang, which was similar to the British Big Bang financial reform 1986. One of the measures taken was the complete liberalization of foreign exchange transactions. Due to the liberalization of Japanese foreign exchange control, which abolished a rule that foreign exchange trading had to be conducted with a registered bank, foreign exchange margin trading (commonly called FX dealings) was then introduced. After the liberalization, there was no law or supervisory authority to directly overlook foreign exchange margin trading. Only general regulations of Japanese Civil Code and the Commercial Law were still 外国為替証拠金取引(FX取引) applied. Foreign exchange margin trading allows investors to trade large positions, which are many times the size of principles by the leverage of borrowed money. This is how foreign exchange margin trading could generate much larger profits or much larger losses compared to regular trading. The absence of regulation led to insufficient explanation of products by salespersons and many investors did not fully understand the products, resulting in unjust transactions. Many troubles arose and such activities developed into lawsuits and social problems. In response to this situation, the Japanese government decided to regulate foreign exchange margin trading. The new regulation categorized foreign 外国為替証拠金取引(FX取引) exchange margin trading as futures trading and brought it under control with the revised Financial Futures Trading 外国為替証拠金取引(FX取引) Act. Under the new rule, foreign exchange margin trading operators were required to register with the Financial Services Agency. The Financial Futures Trading Act also introduced entrance restrictions and behavior regulation, including the obligation of clear product explanation and the prohibition of uninvited solicitation. Those contributed to investor protection to some degree. However, the Lehman shock occurred, resulting in bankruptcy of foreign exchange operators and their clients’ losses. Therefore, stricter rules on the classification management of margin, the loss cut rule, and the new leverage regulation were introduced. Although the classification management of margin and a loss cut rule are essentially indispensable to foreign exchange margin trading and appropriate rules, 外国為替証拠金取引(FX取引) they do not influence the essence of financial products. On the other hand, leverage regulation is not exclusive to regulation of operators and their behavior as it restricts the effi ciency of products and harms the essence and attractiveness of margin trading. Evaluated in this paper are the restrictions concerning the essence of financial products themselves under the deregulation and liberalization of the financial system, which the Japanese 外国為替証拠金取引(FX取引) 外国為替証拠金取引(FX取引) Big Bang aimed to achieve.\n Note: This paper is the first of two parts, the next of which will appear in the autumn issue of this journal.

必要証拠金

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【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX(店頭通貨オプション取引)】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO(ノンデリバラブル・オプション)であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD(店頭暗号資産証拠金取引)】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(個人のお客様:50%(レバレッジ2倍)、法人のお客様:一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*(暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります))の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

SBI FXトレード株式会社(金融商品取引業者)
関東財務局長(金商)第2635号
加入協会:一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

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