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財務分析|4つの重要ポイントと16の財務指標

財務分析とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の財務三表(決算書)を利用して、会社の状態や今後の見通しを分析することをいいます。
自社を分析することを「内部分析」、他社を分析することを「外部分析」といいます。
他社を分析する「外部分析」では、公表された決算書の数字しか使うことはできませんが、「内部分析」では、会社の内部データも利用することができるので、自社が本当に儲かっているか、資金繰りに問題はないか、売上は順調に伸びているかなど、細かい分析を行うことができます。

まずはそのまま数字を見る

【貸借対照表】

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【損益計算書】

前期データや他社と比較する

収益性分析

(1)売上高総利益率

売上高総利益率(%) = 売上総利益 / 売上高 × 100

売上高総利益率は、収益性分析のなかで、もっともよくつかわれる指標で、「粗利率」と言われることもあります。
この売上高総利益率は、販売している商品の利益率をあらわすもので、単純に売上高と原価の比較を行うだけで計算できるものです。
売上高総利益率が前年より落ちている場合には、仕入原価や製造原価が上がっている、販売単価自体が下落している、などの可能性があります。

(2)売上高営業利益率

売上高営業利益率(%) = 営業利益 ÷ 売上高 × 100

売上高営業利益率は、会社本来の営業活動による利益を稼ぎ出す力を示す指標です。
営業利益は、5つの利益のうち、会社の本業からあげた利益ですから、本業である営業活動での「稼ぐ力」が分かります。
この指標を同業他社と比較することで、効率よく販売活動を行っているかなどをチェックすることができます。商品やサービスを販売するうえで、経費(販売費及び一般管理費など)がかかり過ぎていると、この数値が悪くなる傾向があります。

(3)売上高経常利益率

売上高経常利益率(%) = 取引手法で違う 経常利益 / 売上高 × 100

売上高経常利益率は、前述した営業利益率で計算した数値のほかに、支払利息、受取利息などの数値を反映した指標です。経常利益は、営業外の損益も含む会社の経常的な状態での利益ですから、会社の総合的な「稼ぐ力」を表します。この売上高経常利益率で、資金調達の効率性も含めた総合的な収益性を見ることができるようになります。
この数値が低い場合には、売上に対して効率的な会社の運営ができていないということになります。
売上高経常利益率も、業種によって平均値にかなりのばらつきがありますが、5%以上を目指すようにするとよいでしょう。

(4)売上高当期純利益率

売上高当期純利益率(%) = 当期純利益 / 売上高 × 100

(5)総資本回転率

総資本回転率 = 売上高 / 総資本(自己資本+他人資本)

(6)総資本利益率(ROA)

総資本利益率(ROA) = 経常利益 / 総資本(自己資本+他人資本) × 100

(7)自己資本利益率(ROE)

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自己資本利益率(ROE) = 当期純利益 / 自己資本 × 100

自己資本利益率(ROE)は、株主の投資に対するリターンをあらわします。
自己資本利益率(ROE)は、会社が自分で出したお金(株主が出したお金)である自己資本が、どれだけの利益を稼ぎ出したのかをあらわしています。
当期純利益は、すべての費用や税金を差し引いた最終的な利益ですから、この金額の分だけ株主の取り分が増えることになります。
なお、日本の会社はアメリカの会社と比べて、自己資本利益率(ROE)が非常に低いという特徴があります。

財務分析②「安全性分析」

安全性分析とは、簡単にいうと支払い能力や、倒産の可能性の程度を判定する分析のことです。
融資や投資、信用取引などを行っても安全な会社であるかを判断する際に利用します。
収益性に問題がなく、黒字を出している会社でも、その売り上げたお金をきちんと回収できなければ、安心して取引を行うことはできません。

(8)流動比率

流動比率 = 取引手法で違う 流動資産 / 流動負債 × 100

(9)当座比率

当座比率 = 当座資産 / 流動負債 × 100

当座資産とは、現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券です。
前述した流動比率は、その会社の支払い能力を見るための指標でしたが、当座比率も同じように支払い能力を見る指標です。
流動比率よりさらに現金に近い資産のみで、すぐに支払わなければならない負債を超えるかどうかを見るので、流動比率より厳しめに支払い能力について判断するための指標ということができます。例えば、棚卸資産は流動資産に含まれますが、販売しないと現金化できないため、当座資産には含めていません。

(10)自己資本比率

自己資本比率 = 自己資本 / 総資本 × 100

自己資本比率は、会社の借金が適正な範囲なのかを見る指標です。
自己資本とは、貸借対照表の純資産の部の合計で、総資本は、貸借対照表の負債合計+純資産の部の合計です。
他人のお金で賄っている部分は、いつかは返済しなければなりませが、自分のお金で賄っている部分については、返済する必要はありません。
会社が存続していくという視点で見れば、他人のお金で成り立っている会社よりも自分のお金で成り立っている会社の方が安全といえます。
つまり自己資本比率が高ければ高いほどよく、その会社が返済不要の資本を元手に事業を行っていることを示します。

(11)固定比率

固定比率 = 固定資産 / 自己資本 × 100

(12)固定長期適合率

固定長期適合率 取引手法で違う = 固定資産 /(固定負債+自己資本) × 100

固定長期適合率は、固定比率と同様、長期の安全性を判断したいときに使う比率です。
固定資産は資金を回収するのに時間がかかるため、短期間で返済しなければならないもの(流動負債)で調達するのではなく、長期間かかって返済するもの(固定負債)や自己資本で調達することが望ましいです。
そのため、固定長期適合率は、現金回収に長期間かかる固定資産を、安定した資金である固定負債と自己資本で賄えているかをチェックすることができます。

財務分析③「成長性分析」

(13)売上高伸び率

売上高伸び率(%) = (当期売上高-前期売上高) / 取引手法で違う 前期売上高 ×100

(14)経常利益伸び率

売上高伸び率 = (売上高(当期)ー 売上高(前期)) / 売上高(前期) × 100
売上総利益伸び率 = (売上総利益(当期)ー 売上総利益(前期)) / 売上総利益(前期) × 100
営業利益伸び率 = (営業利益(当期)ー 営業利益(前期)) / 営業利益(前期) × 100
経常利益伸び率 = (経常利益(当期)ー経常利益(前期)) / 経常利益(前期) × 100
「クラウド会計ソフト freee会計」 では、月次試算表の「売上高」に前期の数値が表示されるので、前期とどの程度売り上げが伸びているのかをすぐにチェックすることができます。

財務分析④「生産性分析」

(15)労働生産性

労働生産性 = 付加価値 取引手法で違う 取引手法で違う / 従業員数

(16)資本生産性

資本生産性 = 付加価値 ÷ 総資本 取引手法で違う ×100

税理士をお探しの方

freee税理士検索 では、2,800以上の事務所の中から財務分析を依頼できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」 もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。
経営コンサルに強い税理士を探す

この記事の監修者

藤山 祥紀 ふじやま よしのり

InnOpe合同会社 代表
幅広いスキルセットで、お客様のオペレーションの変革を全力でサポートします

事業を行う上では、決算書を読めること、そして決算書を使用した経営分析を行うことは非常に重要です。
決算書の数字があらわす意味を理解し、さまざまな指標を用いて「効率よく稼げているのか」「会社の資源を有効に利用できているのか」「流動資産や固定資産が売上に結びついているのか」「会社に投下された資金がどれだけの利益を稼ぎ出しているのか」といった財務分析を行うことで、自社の状況を正確に把握することができますし、課題が明確になり講じるべき対策が見えてきます。
ただ、いざ経営分析を行おうとしても、計算に手間がかかったり、様々な資料を参照する必要があったりして、なかなか進まないというケースもあるでしょう。
その場合にぜひ検討したいのが、経理・会計業務のデジタル化です。経理・会計業務をデジタル化させれば、アナログ作業が削減され作業時間の短縮につながるとともに、経営指標を1つの画面上で視覚的に分かりやすく確認することができます。作業時間が短縮され、忙しい経営者が即時に経営数字を把握することができれば、資金繰りや設備投資など経営の付加価値を高めるためのさまざまな施策について検討する余裕が生まれます。
InnOpe合同会社は、クラウド会計やダッシュボードを活用した経理・会計業務のデジタル化・効率化をサポートし経営課題の明確化を実現したうえで、各種経営課題に対するコンサルティグ業務をご提供しております。
全国を対象にサービスを提供させていただいておりますので、まずはお気軽にお問合せください。

社員インタビュー Interview with Employees

Joeさん:ART IN THE OFFICEの作品は、オフィスに色彩と生命を吹き込むと思います。作品が私たちの創造性を刺激し、それによって仕事がもっと面白くなり、社員が生き生きとするのでオフィスの雰囲気が明るくなります。また、作品は常に風景として存在し、勤務中に触れる機会もあるので、社員はどこか快適に過ごせているように見えます。それ以上に、本活動は風景となるまでの過程を楽しむものであり、オフィスの風土や雰囲気づくりのヒントになると捉えています。

伊藤さん:私は大学の頃から現代アートが好きだったこともあり、4年前の入社と同時期に社内でアート部を作り、部長を務めています。現代アートは難しいと思われがちですが、社会問題などに対するメッセージ性が強い作品もあるので、ニュース番組や新聞を読むのとは違った視点を知ることができます。現代アートを扱うART IN THE OFFICEは、遠い存在の社会問題などを身近なものとして理解できるツールのひとつだと思っています。

―― 作家や作品の創造性に触れることで、何か刺激を受けた経験はありますか?

Joeさん:残念ながら、刺激を受けて何か変わったということは私にはまだありません。アーティスト一人ひとり、大きな個性や違いがあり、作品もまったく違います。ですから、彼らがどのように物事をとらえて、どのように作品を創り出すのか、いろいろなスタイルを見つけることは個々人にとってとても面白い経験だと思います。

伊藤さん:作家さんが、自分の作品の意図を人に説明されている場面を見て、とても刺激されたことがあります。相手に何かを伝えたり説明したりする機会は、日常的に誰にでもあると思うのですが、その表現方法に刺激を受けました。伝え方にはいろいろな手法があって、正解は1つではないことを学びました。

―― 活動の目的のひとつである「多様性の理解促進」について実感はありますか?

Joeさん:正直まだ感じたことはありません。私は多様性よりも、創造性の方が大切ではないかと考えているからです。なぜかというと、日々の生活の中で疑問があったときやアイデアが欲しいとき、自分の中の創造性が、問題を解決することに役立つからです。とは言え、ART IN THE OFFICEの受賞作品のアートコンセプトは毎年多様で、そこから多くのイメージやスタイルをたくさん見せてくれます。アート自体はかなり多様性があるものだと思います。

伊藤さん:Joeさんのような考えもあるのですね。そういった考えを理解することも「多様性」と言えるのかもしれません。私は以前、本プログラムの社員向けワークショップに参加したことがあるのですが、用意された多くのパーツの中からそれぞれ選び、顔を完成させるというお題がありました。みんなまったく違う顔が出来上がったので、非常に興味深かったです。アート作品を鑑賞したあとの感想も人それぞれで、正解は1つではないと思います。それが多様性ですし、私もそれで良いと考えています。

―― 来訪者や社員とのコミュニケーションする際に本プラグラムが話題になっていますか?

Joeさん:受賞作品は毎年まったく違うものに変わるので、その度に社内で大きな話題となります。2021年度の作品はとてもインパクトがありますね。(笑)また、プレスルームに展示されている受賞作品だけでなく、オフィス内や会議室にも作品が飾られているので、それらの作品についても話題にのぼります。オフィスには普段からさまざまなアートが展示されていて目に触れる機会が多いため、社員同士のコミュニケーションのテーマになりやすいです。

伊藤さん:取引先の方などが来社いただく際、プレスルームにアートがあるので待ち時間にご覧になる方もいらっしゃいます。お客様との打ち合わせや社員同士の会議などで緊張した空気が漂うとき、本プログラムや作品の説明を少し話すだけで、アイスブレイクになって良い雰囲気に変わります。また、新入社員に「これは何ですか?」とアートについて質問をされることもあり、入社して間もない頃は緊張の連続かもしれませんが、アートの存在によってその緊張感がほぐれるきっかけになっていると思います。

20~30代の未婚女性に聞いた「年収を100万円上げる」方法、3位お金持ちと結婚する、2位仕事の掛け持ち、1位は?

奥井まゆ氏 プロフィール
1986年、神奈川県生まれ。一般社団法人日本リレーションシップ協会 代表コンサルタント。また2社経営の女性経営者。メンタルコーチ、ビジネスコンサルタント、四柱推命鑑定士など複数の顔を持つ。現在は、月4日の稼働で年商1億円超を叶える。2022年3月には、脳科学と心理学を掛け合わせた「脳心理学」を使って、女を楽しみながら愛もお金も仕事も手に入れる方法を綴った初の著書『決めるだけ。 「お金」も「恋」も勝手にうまくいく、人生を変えるレッスン』(KADOKAWA)を出版。

※一般社団法人 日本リレーションシップ協会 調べ

<調査概要>
調査期間:2022年4月5日~6日
調査手法:インターネット調査
調査地域:東京都
調査年齢:20歳以上40歳未満
調査対象:年収200万円以上の会社員(正社員、契約・派遣社員)の未婚女性
サンプル数:1,897人(内訳:20代 53.1%、30代 46.9%)

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富士通株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行が、社内向け問い合わせ対応業務の効率化実現に向けて、富士通のAI技術を活用したナレッジサービス「FUJITSU Cloud Service Know-Flow DX(以下、Know-Flow DX)」を2022年1月に導入し、ゆうちょ銀行233店舗およびゆうちょ銀行の商品サービスを取り扱う一部の郵便局にてチャットボット機能を順次、利用。今回、郵便局において本サービスの利用範囲を拡大し、5月30日より、全国約2万4千局の郵便局にて利用を開始したと発表した。

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