安定した取引システム

決済ソリューションを通じて収益を得る方法

決済ソリューションを通じて収益を得る方法
代理購入サービスは、越境ECを始めたいという事業者が簡単に第一歩を踏み出すことができるサービス。ペイパル単体では決済面のサポートしかできないが、代理購入サービスの提供会社と連携することで日本企業の越境ECを包括的に支援することができる。(葛葉氏)

スマートフォン決済ソリューション「PayPal Here」の
本格展開開始について ~モバイル決済をリードし、中小規模事業者のビジネス成長を支援~

日本PayPal株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 兼 CEO:喜多埜 裕明、以下「日本PayPal」)、ソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:孫 正義、以下「ソフトバンクモバイル」)およびPayPal Pte. Ltd.(本社:シンガポール、Vice President:Rohan Mahadevan)は、PayPal Pte. Ltd.が提供する中小規模事業者向けのモバイル決済ソリューション「PayPal Here」を、全国約2,700のソフトバンクショップや、ソフトバンクモバイルの法人営業ネットワークなどを通じて本格的に販売開始することになりましたのでお知らせします。

「PayPal Here」は、スマートフォンに取り付ける親指大の完全に暗号化された専用のカードリーダーと、無料のモバイルアプリケーションを使って、いつでもどこでもクレジットカードやオンライン決済サービス「ペイパル」のアカウントによる支払いができる、スマートフォン決済ソリューションサービスです。登録の手続きをはじめ、初期コストや月額費用が課題となって、これまでクレジットカード決済を導入できなかった中小規模の事業者や個人事業主の方も「PayPal Here」を活用することで、複数の決済手段を用意できるため販売機会の最大化に注力することができます。

「PayPal Here」では、カードリーダーで読み取る決済情報をすべて暗号化し、全取引についてPayPalの世界レベルのセキュリティーおよび不正防止システムが提供され、リアルタイムのカスタマーサポートが提供されています。また、専用のモバイルアプリケーション(無料)はiPhone、iPad ※ のほかAndroid™ 搭載スマートフォン 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 ※ にも対応しています。

  • Android 搭載スマートフォン向けに「PayPal Here」のアプリケーションを用意し、iOSとAndroid の両プラットフォームでの決済サービスを提供。
  • 屋外イベントなどでのクレジットカード明細の印刷に便利な、軽量でコンパクトなBluetooth®対応モバイルプリンターの販売。
  • ソフトバンク・テクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:阿多 親市、以下「SBT」)と連携して、「PayPal Here」を複数台導入している事業者向けにSBTから、取引情報を一覧で表示するレポート提供サービス「Mobile Perfect SP PayPal Here 連携サービス」を提供。
  • ※ 対応機種
    iPhone、iPad、iPad mini(いずれもiOS4.0以降)、および一部Android 搭載スマートフォン(Android 2.3以降)。
    詳細はホームページをご覧ください。

「PayPal Here」を導入いただいているお客さまのコメント

自然のままのクオリティの高い天然石にアーティストが手作業で装飾を行ったジュエリーを東京と大阪で販売

「アクアリリス株式会社」代表取締役 宮崎 裕之様: 「『PayPal Here』を展示会での販売に利用したところ、お客さまの9割が『PayPal Here』を使って購入をするようになりました。クレジットカードが使えるということがわかると、お客さまが追加で作品を買ってくれることもあり、単価・売上ともに向上しました」

中南米の農園から直接買い付けた本格的な自家焙煎コーヒー豆を販売するカフェミルトンコーヒーロースタリーを山口県で運営

「有限会社ユニジナル」代表取締役 田中 大介様: 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 「『PayPal Here』導入後は、お客さまの支払いの利便性が向上し、ビジネスの機会損失が減りました。クレジットカードの決済手数料はかかりますが、ビジネスの機会損失のほうがリスクだと思います」

人気のハイパーヨーヨーから、世界大会で使用される競技ヨーヨーまでを取りそろえた愛知県のヨーヨー専門店「Rewind」を運営

「ヨーヨーカンパニー」代表取締役副社長 野間 雅裕様: 「『PayPal Here』は月額利用料が必要ないので気軽に利用でき、決済の手続きも簡単でお客さまにもクレジットカード決済をお勧めしやすいというメリットがあります。また、出張販売先でも簡単にクレジットカード決済ができるので、とても便利になりました。さらに、オンラインストアでも実店舗でも『ペイパル』決済を利用しているので、事業の販売取引の全体的な管理もしやすいです」

デザイン性に優れた日本のお弁当箱やキッチン用品をオンラインショップと京都の店舗で販売

「Bento&co」代表取締役 トマ・ベルトラン様: 「お店を開く際には他のクレジットカード決済のシステムも検討しましたが、初期コストが高く、手続きにも時間がかかり、入金も月に1、2回だということがわかったので、『PayPal Here』を導入することにしました。『PayPal Here』でクレジットカード決済を利用し始めてから3週間で売上の1割程度が『PayPal Here』での決済になり、クレジットカードを利用するお客さまは追加で商品を買ってくれるようになりました」

日本PayPal株式会社について

日本PayPal株式会社は、ソフトバンク株式会社とPayPal Pte. Ltd.決済ソリューションを通じて収益を得る方法 との合弁会社として設立されました。「PayPal Here」を通じて小売市場の変革を目指すとともに、多彩な場面でのクレジットカード決済を実現することで多くの事業者の売上に貢献し、日本の消費者に、いつでもどこでも簡単にキャッシュレスで買物できるライフスタイルを提供します。
詳細はこちらをご参照ください。

PayPalについて

PayPalは、オンラインで、モバイルで、お店で使えるより安全・より迅速なオンライン決済サービス「ペイパル」を提供しています。アカウントをお持ちの利用者は、クレジットカード番号などの重要な情報を支払い先に開示することなく、インターネット上での支払いができます。また、代金を受け取る側の利用者も、貴重なクレジットカード情報の管理をする必要はなく、「ペイパル」を経由して支払いを受けることができます。海外では銀行口座(許認可を得ている国と地域に限る)やクレジットカードなどを使った多様な支払い方法に対応するオンライン決済サービスを提供しています。世界190の国と地域で、25の通貨 ※1 に対応し、1億2,300万を超えるアクティブアカウント ※2 の利用者を持つ「PayPal」は、世界の電子商取引を推進しています。米国本社は米カリフォルニア州サンノゼで、国際本部機能をシンガポールに持ちます。「PayPal」は、eBayのグループ会社です。
詳細はこちらをご参照ください。

アクワイアラとは?その仕組みと役割を解説

アクワイアラ(Acquirer)は、英語で「得る者・獲得する者」という意味ですが、カード業界では「加盟店契約会社」のことを指します。アクワイアラは、国際ブランドであるVisaやMasterCardなどからライセンスを取得し、加盟店の開拓や審査、管理をする機関です。ここでいう加盟店は、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済システムを導入した店舗のことになります。
まずは、アクワイアラの仕組みについて確認していきましょう。

アクワイアラは売上金を立て替えている

アクワイアラは、契約している加盟店と、クレジットカード会社および国際ブランドの間を取り持つ会社になります。アクワイアラによって、クレジットカード決済での売上がスムーズに加盟店に入金されます。
アクワイアラから加盟店へ売上金を立て替えて入金するので、加盟店は自ら発行会社やお客さまに対して請求をする必要はありません。割賦販売法では、アクワイアラは「立替払取次業者」と定義されています。

複数のブランドを取り扱うアクワイアラもある

アクワイアラは、契約している加盟店と、クレジットカード会社および国際ブランドの間を取り持つ会社になります。アクワイアラによって、複数の国際ブランドと連携しているアクワイアラもあります。各クレジットカードのアクワイアラと、それぞれ契約を結ばなくても、複数のカードをまとめて導入することが可能です。
なお、アクワイアラは世界中に存在しますが、国際ルールではアクワイアラと加盟店が同一国でなければならないとされています。そのため、日本でクレジットカード決済を導入する場合は、日本法人のアクワイアラと契約を結ぶことになります。

クレジットカード業界4つのポジション

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アクワイアラ 加盟店の開拓、審査、管理をする会社(国際ブランドと加盟店を取り次ぐ)
イシュアクレジットカードの発行会社(国際ブランドとお客さまを取り次ぐ)
国際ブランド 世界中で利用できる決済システムを提供するクレジットカード会社(Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club International、銀聯、Discoverなど)
決済代行会社 加盟店の審査や契約手続き、売上入金管理などを代行する会社

アクワイアラと決済代行会社の違い

決済代行会社は、加盟店の審査や契約手続き、売上入金管理などを代行します。決済代行会社の中には、アクワイアラの役割を兼ねているケースもあります。
その場合は、クレジットカード決済導入の申し込みや審査までをワンストップで行うことができるため、決済サービス提供までの時間を短縮することができます。

【第6回】雑誌のWebメディア化における収益化

過去5回にわたってご紹介してきた雑誌のWebメディア化についてのコラムも今回が最終回です。 市場分析、STPの選定、サービスの設計とWebメディアを構築するまでの流れに沿ってご紹介してきました。 最終回の本コラムでは、Webメディア化における最も重要なポイントのひとつであるマネタイズについてご紹介します。どんなに、緻密な市場分析、最適なSTP、ニーズにあったサービス設計ができても、収益が得られなければ事業を継続することはできません。本コラムを通じて、雑誌メディアのWebメディア事業における3つのマネタイズ方法について検討してみましょう。

  • Webメディア化のマネタイズとは?
  • マネタイズに重要な3つの基本モデル
  • 雑誌メディアの2つの特性を活かす「広告モデル」
  • コアなファンとの関係を高める「ECモデル」
  • 収益と顧客の囲い込みを狙う「直接課金モデル」
  • 3つの手法を効果的に組み合わせるには?

Webメディア化のマネタイズとは?

マネタイズに重要な3つの基本モデル

雑誌のWebメディア化においては、大きく3つのマネタイズ方法があります。 決済ソリューションを通じて収益を得る方法
1つ目は広告モデルです。雑誌メディアにおいて、広告収入というのは紙という媒体の中でも大きなウェイトを占めています。Webメディアにおいては、運用型広告販売とタイアップ広告販売の2つのモデルがあります。
2つ目はECモデルです。雑誌ならでは強みを活かして、Webメディア上で読者に既製品や雑誌オリジナルの商品を直接販売することで売上拡大を図ります。
3つ目は直接課金モデルです。従来の取次を介しての収益化ではなく、読者に直接サービスを届けて対価をもらうモデルです。

3つの収益モデル

収益モデル

雑誌メディアの2つの特性を活かす「広告モデル」

  • 【第1回】数字で見る!出版市場・生活者トレンド レポート

運用型広告販売、タイアップ広告販売、どちらにおいても利用者数(=PV数)が収益化のポイントです。PV数が多いほど「たくさんの人に見られる、認知されるメディア」とみられ、広告媒体としての価値が高まります。
PVの“数”を増やすことによる収益拡大の他、雑誌ブランドの価値を訴求し広告枠の“質”決済ソリューションを通じて収益を得る方法 を向上させることで、収益拡大を図る方法もあります。
DNPは、出版社や媒体社が運営する優良なメディアサイトの広告枠を広告取引市場へ提供し、媒体社の収益最大化を支援するサービスを提供しています。

クラウド型 決済情報管理
決済フロントシステム「 K-front 」

中学校・高校向けサービスでは、基本機能として「WEB 口座振替受付サービス」、「WEB 明細照会サービス」、「WEB 決済手続きサービス」の3つを提供します。各サービスは単独でも、任意の組み合わせでも利用でき、他社システムとの連携をはじめ個別のカスタマイズも柔軟に承ります。自社運用の国内データセンターで稼働するクラウドサービスで、万全のBCP 対策と、高度なセキュリティシステム、24時間365日体制の専任オペレーターによる管理のもと、安心してご利用いただけます。



「WEB口座振替受付」及び「K-front」を導入することでDX(デジタル)化を促進し、学費決済業務の効率化や、生産性の向上を図ります

①WEB口座振替受付サービス

WEB上でお支払い者(保護者)からの口座情報の登録を受け付けることができます。保護者はスマートフォンやパソコンを活用して、学校のホームページまたはQRコードからK-frontへアクセスし、生徒情報・支払者情報を登録後、各金融機関の画面へ遷移して口座情報を登録できます。登録された情報はまとめてK-frontから学校へデータ還元されるので、教職員は手作業による情報の入力作業や、紙での口座情報の管理・保管が不要になります。

②WEB明細照会サービス


<web明細照会サービス 全体像>

● 口座振替案内 明細照会 決済ソリューションを通じて収益を得る方法
口座振替の対象となる保護者に対して、SMSでの通知を通じて、webから口座振替の明細案内ができます。
また、口座振替日に引き落としができなかった場合には、対象者データをアップロードすることで、SMSでの通知を通じて、対象者のみに次回振替の案内ができます。

● 振替結果 明細照会・納入済証明書出力
口座振替が完了した保護者に対して、SMSでの通知を通じて、webから振替結果と納入済証明書PDFの案内ができます。


③WEB決済手続きサービス

各種請求データ(請求金額)を連携するだけで、オンライン決済による支払いが簡単にできます。教材などの物品購入や検定受験料など、都度発生する少額決済に対応したサービスで、保護者はWEB上で請求金額を確認し、クレジットカード決済、PayPayやAlipayなどのQRコード決済で支払うことができます。オンライン決済の活用によって、これまでの現金回収や銀行振込に比べ、サービス利用者である保護者の手間を削減し、利便性が向上します。

K-frontは複数の決済代行会社サービスを一括で管理し、決済全般を支援します。
当社のデータセンター上で管理する利用者情報の登録から決済手続きまでをWEB上で一元管理できる「スマートフォン・タブレット対応メニュー」、利用者の決済情報を確認できる「決済管理メニュー」、その他帳票(請求書・督促状)の作成・発送業務を代行する「付帯業務メニュー」の3メニューから構成されています。
お客様のご利用シーンに合わせ、それぞれのメニューを組み合わせて利用することが可能で、柔軟な機能拡張性と利便性、操作性を兼ね備えたサービスをご提供します。

システム全体イメージ

フレキシブルな組合せが可能な決済に特化したトータルソリューション

口座振替

コンビニ収納

クレジット

請求書発行

消込・精算

運用に合わせて様々なご利用方法が可能

申込登録サービス

様々な業界の申込・会員登録でご利用可能

  • スポーツクラブ
  • 学習塾・カルチャースクール
  • レンタル業 など

QRコード決済連携サービス(Eメール/SMS)

全体イメージ(web決済登録/web決済手続き)

【 登録 】業務

【 決済 】業務

コロナ禍で進むDX化の流れ
~ 授業料の振替口座登録におけるデジタル(電子)推進 ~

新型コロナウイルス感染症の流行を契機に生活や仕事のあらゆる場面でデジタル技術の活用が意識されるようになりました。
また、行政でもデジタル庁の創設が計画されており、個人・企業・社会において急速にデジタル化が進展しております。
デジタル技術を活用して業務改革を行うDX の動きは、コロナ禍を契機にその動きは加速し、これまでデジタル技術の導入に消極的であった教育機関においても、今後ますます本格的にDX に取り組む必要が急務となってきました。

学内・校内における 業務効率の改善・生産性の向上 を目的にしたDXを推進

《 導入事例① 》 大阪大学
学生は、スマートフォンやタブレットを活用して大学のHPまたはQRコードからK-frontへアクセスし、学生情報・支払者情報を登録後、決済代行会社の画面へ遷移し口座情報を登録します。登録された学生情報・支払者情報・口座情報はまとめてデータ化し、K-frontから大学へ還元します。

《 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 導入事例② 》大阪工業大学
大学から事前に連携する学生・支払者情報の項目をもとにログイン認証し、登録する口座を還付金(修学支援新制度による返金)対象となった際の振込先としての利用希望を確認の上、決済代行会社の画面へ遷移し口座情報を登録します。登録された口座情報は決済代行会社より還元し、還付金振込先としての利用希望確認情報はK-frontより還元します。

口座情報保持機能
請求(振替依頼)データのみご提供いただくだけで、「口座振替」の利用が可能です。

「WEB口座振替受付サービス」から取得した口座番号等の個人情報を、K-front内で保持・管理し、大学から連携いただく請求(振替依頼)データに口座情報付加・決済代行会社仕様変換処理を行い、決済代行会社へデータ連携する機能となります。


①各種学費のweb 決済処理
学費請求/ 回収管理
(教材費・研修費・検定費・留学費)


②分割明細/ 各種案内のweb 照会
学費(授業料等)分割明細・各種案内管理


③授業料等減免対象者のweb 返金口座登録
修学支援新制度等による減免額管理

越境の壁「決済」「物流」「マーケティング」を乗り越える方法&市場のポテンシャルとは?日本市場に注力するペイパルが解説

ペイパル東京支店の葛葉未来氏(ディレクター、マーケット デベロップメント)

モノを買う人の財布に寄り添った決済手段を提供する必要があると思っている。国内を対象に考える場合はどの決済を導入するのかといった消費者の嗜好に合わせたオプションを取り入れることを考えるが、越境ECの場合はとりあえずカード決済さえあれば良いと考えてしまうケースが多い売り手にとって一番大事なことは、消費者にとってベストな支払い手段を提供すること

ペイパルは各国の買い手に合わせた支払い方法を紐づけられるようになっている。アメリカならクレジットカード、日本なら銀行口座引き落としなどだ。だからこそ、越境ECの決済なら、ペイパルを導入するだけで世界中の消費者に合った支払い方法が提供できる。

ペイパルが2019年に行った、モバイル端末における決済方法を国別で比較した調査結果を見てみよう。イギリス、オーストラリアなど主要国でもっとも使われている決済手段が「ペイパル」。アメリカ、フランスなどでも2位に入っている。

国別比較によるモバイル端末での決済方法(2019年 ペイパル モバイルコマースに関するグローバル調査)

国別比較によるモバイル端末での決済方法(2019年 ペイパル モバイルコマースに関するグローバル調査)

ペイパルがニールセンに委託して米国の加盟店を対象に実施した調査によると、「ペイパルユーザーがペイパル導入加盟店で買い物をした場合、ペイパルのコンバージョンレートは他の支払い方法と比較して28%高くなっている」(葛葉氏)。この結果からも世界の消費者がペイパルを好んで使っていることがわかる。

ペイパルの仕組み

ペイパルは顧客のカード情報をECサイトに伝えないため、ECサイトからの情報漏えいを心配するユーザーは安心して買い物することができる。そのため、世界各国のユーザーが主要な決済手段として日々利用している。

ペイパルはすべての取引を365日24時間体制で監視しており、不正、フィッシングメール、なりすましなどによる被害を未然に防ぐセキュリティ対策は万全を期している

また、クレジットカードの不正利用が発生した際は、一定の条件下で、販売事業者に対してチャージバック補償を行う。そのため、ペイパルを導入することで、不正注文のリスクを減らせることができる。売り手と買い手の保護制度も充実しているので、双方は安心して利用できるポイントだ。

  • 売り手保護制度……未承認や未着といったトラブルが発生した場合、適用条件を満たせば売り手を保護する制度
  • 買い手保護制度……ペイパルで購入した商品に対して「商品が説明と著しく異なる」「商品が届かない」といった問題やトラブルがあった場合、一定の条件下で補償する制度

ペイパル東京支店の葛葉未来氏(マーケット デベロップメント ディレクター)

海外からの不正アクセスは増加傾向にあるが、ペイパルは世界中の膨大なトランザクションをチェックし、セキュリティを揺るがす可能性のあるさまざまな事象を把握している。安心・安全な取引環境を用意しつつ、何かあった際には、売り手にはチャージバックなどの補償、買い手には商品やサービスに問題があった場合に一定の条件下での補償を行っている。(葛葉氏)

ペイパル東京支店 葛葉未来氏(ディレクター、マーケット デベロップメント)

越境ECの3つの壁をクリアする代理購入サイト&ペイパルのアプローチ

近年、ペイパルはEC実施事業者への決済ソリューションの直接提供のほか、海外消費者と日本のEC事業者の間に入って購入をサポートするサイトを通じた越境EC支援にも力を入れている。葛葉氏は「代理購入」サービスについて次のように話す。

代理購入サービスは、越境ECを始めたいという事業者が簡単に第一歩を踏み出すことができるサービス。ペイパル単体では決済面のサポートしかできないが、代理購入サービスの提供会社と連携することで日本企業の越境ECを包括的に支援することができる。(葛葉氏)

1つ目は代理購入サービス提供会社が運営するマーケットプレイスを通じて海外の消費者に対して販売を行うものもう1つは、事業主が自社ECサイトに代理購入サービス企業が提供するタグの設置を行うことで、海外専用カートを開設して海外消費者からの購入を可能にするもの

いずれも代理購入サービス提供元がEC事業主との間に立ち、商品の購入と配送、海外ユーザーとのやり取りをするため、日本の事業者は負担が少なく海外への販売を行うことができる。サービスの利用料はユーザーの購入額に上乗せされる額で徴収されており、事業者側が負担する費用は掲載料やタグ利用料など最小限である場合が多い。

いずれも海外ユーザーと代理購入サービス事業者との決済取引は海外では主流のペイパルなどを用意している

事業者は代理購入サービスを利用することで、日本の消費者に販売する延長で海外の消費者に門戸を開くことができる。言語対応や決済、カスタマーサポート、配送などのペインポイントに対し、ECサイト運営者は個別に対応することなく、簡単に海外へ商品を販売できる。BuyeeやBuyee Connect(BEENOSグループ会社運営)、WorldShopping BIZ(ジグザグ社運営)、FROM JAPAN(FROM JAPAN社運営)やZenPlus(ゼンマーケット社運営)などの代表的な運営会社があり、ペイパルは今後これらの代理購入サービスの提供会社とさらに密に提携し、日本企業の海外進出をサポートしていく。(葛葉氏)

日本市場に力を入れているペイパル、なぜ?

2021年4月、組織面で大きな変革があった。新たに設けた日本事業統括責任者に、マッキンゼー・アンド・カンパニーの東京オフィスでシニアパートナーなどを務めたピーター・ケネバン氏が就任。「ペイパルは日本を成長戦略のマーケットの1つに位置付けた」(葛葉氏)と言う。

あと払い(BNPL)サービス「ペイディ」を提供する株式会社Paidyの全株式取得に関する発表だ。買収価格は3000億円(約27億米ドル)にのぼる。

ペイパルが13市場で行った調査で、海外から商品を買うならどの国から買いたいかという質問に対して日本は平均で3位だった。海外では日本の商品は人気がある。だからこそ、日本の商品を海外で待っている消費者へ届ける、日本を海外にプロモートする。越境ECを支援し、日本経済の発展につなげていくことをペイパルは大きなテーマに掲げている。(葛葉氏)

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