為替変動の要因

2022 3/3

2022-05-15

■FXによる積立投資ができる『らくらくFX積立』 為替変動の要因
通貨ペア・金額・レバレッジ・頻度をあらかじめ設定し、定期的に外貨を購入するFX取引サービスになります。即時の購入・売却のほか、お客様が事前に設定した内容で当社が自動で注文を発注する「定期買付注文」が可能です。為替変動の要因
1通貨単位で注文が可能となっており、数百円程度からFXで積立を始めることができるため、初心者の方でも手軽に始めやすい、中長期的な資産運用を提案するサービスとなります。

2022年の米ドル上昇余地を探る

本稿は、UBS Switzerland AG、UBS AG Hong Kong Branch、UBS AG Singapore Branch、UBS AG London Branch、およびUBS Financial Services Inc. が作成した“Currency markets: Exploring USD’s upside in 2022”(2021年10月21日付)為替変動の要因の一部を翻訳・編集した日本語版として2021年10月28日付でリリースしたものです。本レポートの末尾に掲載されている「免責事項と開示事項」は大変重要ですので是非ご覧ください。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。本レポートに記載されている市場価格は、各主要取引所の終値に基づいています。これは本レポート中の全ての図表にも適用されます。

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当社における国内株式等の売買取引には、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社のお客様の場合、約定代金に対して最大1.10%（税込）、外国株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.375%（税込）の手数料が必要となります。ただし、金融商品取引所立会内取引以外の取引（店頭取引やトストネット取引等の立会外取引、等）を行う場合には、個別にお客様の同意を得ることによりこれらを超える手数料を適用する場合があります。この場合の手数料は、市場状況、取引の内容等に応じて、お客様と当社の間で決定しますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。これらの株式等の売買取引では手数料に消費税が加算されています。外国株式の取引には国内での売買手数料の他に外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等のお支払いが必要となります。国により手数料、税金等が異なります。株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。不動産投資信託は、組み入れた不動産の価格や収益力などの変化により価格が変動し損失が生じるおそれがあります。

UBS 銀行東京支店が提供する金融商品等に関する留意事項
外貨預金契約に手数料はありません。預入時に他通貨から預け入れる場合、あるいはお受取時に他通貨に交換する場合には、本契約とは別に為替取引を行って頂く必要があり、その際には為替手数料を含んだレートが適用されます。外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取時の外貨金額を円換算すると、当初払い込み外貨金額の円換算額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。

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2022年度第１四半期連結決算（IFRS）に関するお知らせ

堅調な広告領域に加え、顧客企業によるCT&T領域での旺盛な需要があったこと、また、セプテーニ・ホールディングスの連結子会社化により、売上総利益は14.9%と大幅に増収。会社別では、電通国際情報サービス（ISID）、電通デジタル、電通プロモーション、および CARTA HOLDINGSが大きく成長。オペレーティング・マージンは35.8％となり、第１四半期の国内事業としては過去最高を記録した。また5月9日には、DX領域のコンサルティング企業である「イグニション・ポイント株式会社」を連結対象とした。

＜海外事業＞

地域別の売上総利益・オーガニック成長率

サービスライン別の売上総利益・オーガニック成長率

※CXM：Customer Experience Management（顧客体験マネジメント）

Americasの状況（売上総利益+28.5％、為替影響排除ベース+17.3％、オーガニック成長率13.4％）：
顧客の積極化した広告投資と新規のプロジェクト案件を、メディアおよびCXMサービスラインを跨って受注したことなどで13.4％のオーガニック成長となった。米国・カナダ市場の両方で、メディアサービスラインでの出稿の増加により14％台のオーガニック成長を記録。Merkleが主導するCXMは、期初の予想を上回り、クリエイティブサービスラインは一桁台半ばのオーガニック成長を達成した。2021年7月に買収した、顧客体験マネジメントとコマースに強みを持つ米国「LiveArea（ライブエリア）」も売上総利益の成長に貢献した。
EMEAの状況（売上総利益+7.1％、為替影響排除ベース+3.5％、オーガニック成長率3.3％(ロシア除外ベースで5.3%)）：
CXMサービスラインは、既存顧客からの収入の増加に加え、2021年度よりも多くの大型の競合案件があったことから、EMEA全体で2桁のオーガニック成長となった。クリエイティブサービスラインでは、金融、ラグジュアリー、旅行セグメントで新規案件の獲得が進み、第2四半期以降にも多くの有望な案件獲得の機会が控えている。英国は、屋外広告の伸長により10.6％のオーガニック成長。それ以外にも多くの国で成長し、デンマーク 24.4％、イタリア8.1％、ドイツ5.3％のオーガニック成長となった。
APACの状況（売上総利益＋13.0％、為替影響排除ベース+5.2％、オーガニック成長率5.2％）：
CXMサービスラインは、アナリティクスおよびマーケティングテクノロジー領域の実装に関わる需要の増加により約20％のオーガニック成長となった。オーストラリアは、メディア、CXM、クリエイティブ全てのサービスラインに跨る案件で新規顧客を獲得し、12.0％のオーガニック成長となり、継続的な回復を続けている。中国は、メディアサービスラインは回復したが、クリエイティブサービスラインが大きく減少し、マイナスのオーガニック成長となった。インドは、CXMサービスラインの大幅な成長によりプラスのオーガニック成長となった。また、台湾とタイは、それぞれ6.0％、8.0％のオーガニック成長となった。

メディアの状況（売上総利益＋12.9％、為替影響排除ベース+6.4％、オーガニック成長率6.4％）：
大型顧客との関係性を特に強化している。新規競合案件の機会はローカルとグローバルの顧客の両方で増加している。その内90％が、喪失ではなく新規獲得の機会となる競合案件。大半の顧客企業は広告投資を継続させる傾向にある。
クリエイティブの状況（売上総利益＋12.0％、為替影響排除ベース+0.為替変動の要因 5％、オーガニック成長率1.4％）：
多数の新規顧客の獲得により、EMEAとAmericasで好調。北米では8％、英国、スペイン、オーストラリア、タイなどでもプラスのオーガニック成長となった。2022年度は、新マネジメントであるFred Levron（フレッド・レブロン）のリーダーシップの下、クリエイティブサービスラインにとっては、大きな変化の年となる。
CXMの状況（売上総利益＋27.7％、為替影響排除ベース+20.9％、オーガニック成長率14.8％）：
顧客企業によるテクノロジーとデジタルトランスフォーメーション需要により、Americas、EMEA、APACでそれぞれ、15％、14％、20％のオーガニック成長となった。顧客体験やコマース分野は特に拡大が加速している。安定収益の構成比率や新規顧客獲得の機会は年々増加しており、2022年度はこの傾向が続き、その後の成長も期待できる。

【ロシア事業による業績への影響について】
当社グループは、グローバル企業として国際的な制裁措置に準拠する観点からロシア事業を見直しており、現地合弁会社の当社持分を合弁の相手先企業へ譲渡する方向で交渉を進めている。この譲渡に関連して、第1四半期に計上した減損損失などに加え、第２四半期にも追加の費用計上を想定し、精査を進めている。当費用の大半は、現金支出を伴わない為替換算調整勘定の組替調整（その他の資本の構成要素から損益計算書への振替）によるものであり、2022年度の売上総利益、オーガニック成長率、調整後営業利益、およびオペレーティング・マージンへの影響は想定していない。

【2022年度（2022年1月1日～12月31日）の通期連結業績予想】
第１四半期は想定を超える実績となったが、第２四半期以降の世界情勢や、それに伴うマクロ経済の不透明さを勘案し、2月に公表した2022年度の連結業績予想は変更しない。年間オーガニック成長率目標については、第１四半期における想定以上の成長を反映し、国内事業では「2〜3％」を維持するが、海外事業では「4〜5％」から「5～6％」へ、連結では「4％」から「4〜5％」へ引き上げた。オペレーティング・マージンについては、国内事業において第2四半期以降に成長投資を見込むことから、連結での通期のガイダンスは「17.7％」を維持する。
今後も引き続き、中期経営計画（2021～2024）の2024年度ターゲットである「オーガニック成長率CAGRベース4〜5％」、「オペレーティング・マージン18.0％」、「配当性向35.0%」の達成とともに、「B2B2S (Business to Business to 為替変動の要因 Society) 」企業グループへの進化により、持続的な企業価値の向上を目指す。

2022年度の連結業績予想数値（IFRS基準、2022年1月1日～12月31日）