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フロー計算書の基礎知識

フロー計算書の基礎知識
クローバー会計事務所
公認会計士・税理士 柴田 亮(しばた りょう)

フロー計算書の基礎知識

会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」が、去る6月8 フロー計算書の基礎知識 日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成7年9月5日付け総7第115号による諮問「キャッシュ・フロー計算書の作成に 関する実務指針を検討されたい。」に対するものであります。
この委員会報告は、平成10年3月13日付けで企業会計審議会から公表された「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書」におけ る「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成に関する実務指針については、今後、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置することが必要と考え る。」を受けて、取りまとめたものであります。
取りまとめに当たっては、キャッシュ・フロー計算書を作成する場合に、その手掛かりを与えるものとして、設例を示して解説することにいたしました。ま た、消費税及び地方消費税に係るキャッシュ・フローの処理や外貨建キャッシュ・フローの処理については、読者のより深い理解に資するため、例示による説明 を加えております。
この委員会報告は、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成しない会社については個別ベースのキャッシュ・フロー計算書)については平成11 年4月1日以後開始する事業年度から、また、中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成しない会社については個別ベースの中間キャッシュ・フ ロー計算書)については平成12年4月1日以後開始する中間会計期間から適用となります。
なお、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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キャッシュフロー(CF)とは?PL/BSとの関係や会社の状態を読み解く方法を紹介


キャッシュフローを作成する目的は次の3つです。

  • 経営者が経営戦略を立てる
  • 利害関係者に経営状態を開示する
  • 営業部長などの管理者が、時間差で異なる利益や現金・預金を把握する

キャッシュフロー計算書の種類

「キャッシュフロー = キャッシュイン(入ってきた現金) – キャッシュアウト(出ていった現金)」というシンプルな式で表すことも可能ですが、企業では営業活動・投資活動・財務活動の3つのカテゴリーごとにお金の流れを書き出します。

営業活動によるキャッシュフロー

会社が生業としている本業で生じた利益を指し、住宅会社であれば住まいを販売したことで得た利益が営業活動によるキャッシュフローに該当します。

少し細かくなりますが、営業活動によるキャッシュフローは、さらに次の5つに分類されます。

  • 商品等販売による現金収入
  • 商品等仕入による現金支出
  • 人件費の現金支出分
  • 経費のうち現金支出分
  • 投資活動・財務活動以外

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、主にどのくらいの予算を設備投資に充てているかを表す諸表として用いられます。

また、営業活動によるキャッシュフローと同様に次の8つに分類されます。

  • 定期預金の預入による支出
  • 定期預金の払戻による収入
  • 固定資産の取得による支出
  • 固定資産の売却による収入
  • 投資有価証券の取得による支出
  • 投資有価証券の売却による収入
  • 貸付による支出
  • 貸付金の回収による収入

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動という言葉からも分かる通り、資金調達の状態を表す諸表として用いられます。

また、財務活動によるキャッシュ・フローも、次の6つに分類されます。

  • 借入による収入
  • 借入金の返済
  • 新株式発行による収入
  • 自己株式取得による支出
  • 自己株式の売却による収入
  • 配当金の支払い

フリーキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフロー − 投資活動によるキャッシュフロー = フリーキャッシュフロー

キャッシュフローと損益計算書・貸借対照表の関係

キャッシュフローと損益計算書、貸借対照表が財務三表と呼ばれることからも分かる通り、経営状態を理解するためにはすべてを連動させることが重要です。

まず、損益計算書の当期純利益は、貸借対照表の繰越利益剰余金にストックされ、投資や財務基盤を強化するため予算として確保されます。

キャッシュフローの作成方法

直接法での記載

間接法での記載

間接法は、現金の動きだけに着目したキャッシュフローの作り方です。

具体的には損益計算書の税金等調整前当期純利益に対する、非資金損益項目、投資活動や財務活動の損益項目、営業活動に関する資産・負債の増減を把握していれば作成可能です。

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